ヒアリングを通じた法教育の実態調査と市民の積極的関与型法形成教育の可能性

通过访谈调查法制教育的现状以及基于公民积极参与的法制教育的可能性

基本信息

批准号：
22K02205
负责人：
三谷晋
金额：
$ 0.75万
依托单位：
Gifu University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K02205/
关键词：
法教育公共シティズンシップ教育 law related education

项目摘要

本研究では、2022年度において学習指導要領及び公的機関の作成している現行の法教育教材の分析をすることを掲げている。この点については、2022年度の実績として、公表されたものとしては、研究分担者の坂本一也が上野友也と共著として、「教科『公共』における法教育について : 高等学校学習指導要領の分析から」岐阜大学教育学部研究報告71(2)31-43頁（2023年）がある。この業績は、2022年から始まった「公共」という高校の科目における「法教育」の意義、内容、及び展開の様子を、新旧の学習指導要領や同解説、「公共」導入前に展開された法教育研究者らの議論――アメリカの状況を含む――などの先行研究等を通じて素描し、法教育で求められる法的なものの考え方の内容が乏しいこと、その涵養が困難であることを指摘している。これらの整理と指摘は、本研究の主要テーマである、ものいう市民の養成に「公共」や「法教育」が応えているのかの前提状況を分析している。この研究を前提に、現在、「公共」の教科書及び関連資料を入手し、分析している最中である。この他に、地元の中学校において弁護士会が展開する法教育の実践を見学し、意見交換も行っている(2022年度)。また弁護士会は、高等学校でも法教育の実践をする予定があるとのことで、それらに帯同する方向で調整を進めているところである。また高校現場の公共担当の先生方にヒアリングの前の状況調査を行っているところである。

本研究旨在分析2022年公立机构编制的课程指南和现行法制教育材料。关于这一点，2022年发表的结果如下：联合研究员坂本一也，与上野智也合着的《论‘公共’学科的法制教育：高中课程指导方针分析》。 " 岐阜大学教育学部研究报告 71(2) 第 31-43 页 (2023)。本成果考察了2022年开始的高中学科《公共》中“法制教育”的意义、内容和发展，包括新旧课程纲要、同评以及《公共》引入前的发展借鉴以往法学教育研究者的讨论等研究（包括美国的情况），指出法学教育所需的法律思维方式内容缺乏且难以培养。我正在做。这些安排和观察分析了“公共”和“法制教育”能否回应自信公民培养的前提，这是本研究的主题。基于这项研究，我们目前正在获取和分析“公共”教科书和相关材料。此外，我们还在观察律师协会在当地初中开展的法制教育实践并交换意见（2022年）。律师协会还计划在高中提供法律教育，目前正在协调配合这些努力。我们也在对情况进行调查，然后对高中负责公共事务的老师进行采访。