誰ひとり取りこぼさない地域施策に向けて―地域活動支援センターの現状と可能性―

为了不让任何人掉队的社区措施 - 社区活动支援中心的现状和可能性 -

• 批准号: 22K02032
• 负责人: 金木 ちひろ
• 金额: $ 1.08万
• 依托单位: Saitama Prefectural University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K02032/
• 关键词: 障害者総合支援法; 地域支援事業; 地域活動支援センター; 精神障害; 相談支援; 地域福祉

本研究の目的は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下、総合支援法）に基づく地域支援事業のひとつである地域活動支援センター（以下、地活）の運営およびそこで行われている支援についての実状とその背景にある事業の促進要因・阻害要因を明らかにすることである。3年間の研究期間の初年度である2022年度は、地活を運営する事業所を対象に、運営基盤、支援事業の内容、支援にあたる職員、支援を受けている障害者等の状況について明らかにする目的で質問紙調査を行うためのプレ調査（主にヒアリング）と調査内容の再検討を行った。当初の調査内容を、運営法人に関する基本情報（組織、財政）、事業内容（Ⅰ～Ⅲ型の別、支援内容の詳細、併設しておこなっている事業の有無、相談支援の内容）、職員（資格、経験、研修の有無など）、支援を受けている障害者等の内訳などを想定したうえで調査内容を吟味した。事業者や自治体の関係機関におけるヒアリングから、利用者への日々のプログラム提供とともに地域住民から寄せられる相談件数は多く、内容も多岐にわたる。たとえば主な対象を精神障害者としている事業所では、ひきこもりの例に関する相談、未治療と思われる例など、多様な対応を求められており、特に運営規模が小さい事業所では相談支援には限界がある。限られた予算と人材という課題の他に、相談に応じる職員のスキル向上といった課題のあることも示唆された。一方で、自治体の保健所など関係機関からは地活のように多様なニーズを受け止められる事業の一層の充実を求められており、地活あるいは総合支援法の地域支援事業だけの問題ではなく地域の障害者施策および地域福祉施策全体の課題としてとらえる必要性が改めて示唆された。

这项研究的目的是本地活动支持中心（以下简称本地活动中心，这是基于“法律，全面支持残疾人的日常生活和社会生活”的区域支持项目之一（以下提到的是所指的。作为全面的支持法）。在2022财年，即三年研究期的第一年，管理基础的状态，支持业务的内容，支持业务的员工，对经营业务的业务机构的残疾人的地位我们进行了当地活动。最初的调查包括有关运营公司的基本信息（组织，财务），业务内容（分开ⅰ至ⅲ，支持的详细信息，提供或不存在的业务，咨询支持的内容），工作人员（我们检查了在假设资格，经验，培训的存在等之后的调查以及受支持的残疾人的崩溃。从与地方政府有关的企业和地方政府的听证会，从当地居民那里收到的咨询数量以及向用户的日常计划，内容是多种多样的。例如，将主要主题用作精神病患者的机构必须采取各种措施，例如有关Hikikomori的咨询，似乎未经治疗的示例，尤其是在管理层很小的商业机构中。除了预算有限和人力资源外，还建议存在一些问题，例如提高员工的咨询技能。另一方面，需要诸如公共卫生中心之类的相关组织，以进一步增强可以接受多种需求的企业，例如地方活动，而不仅仅是当地支持或地区支持项目的问题被认为是残疾人措施的问题，并提出了整个区域福利措施。