家族への公的支援との関係における離婚法の再構築

与公众对家庭的支持有关的离婚法的重组

• 批准号: 22K01253
• 负责人: 青竹 美佳
• 金额: $ 1.75万
• 依托单位: Osaka University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2027-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01253/
• 关键词: 離婚法; 財産分与; 親権; 養育費; 家族と国家

家族への公的支援との関係において離婚法の進むべき方向性を追究することを目的としている。離婚法には、離婚後の子の養育の側面と、夫婦間での財産の清算の側面があるが、当該年度には、主に夫婦間での財産の清算の側面から、ドイツ民法における離婚時の財産の清算およびその前提となる婚姻財産制と比較しながら研究した。日本の離婚法の問題点を、ヨーロッパとくにドイツから導入した法制度と日本の家族の実情との齟齬という観点から析出して今後のあるべき離婚法の在り方を検討した。その成果については、2022年9月5日にドイツのEuropean University Viadrinaで開催された国際シンポジウム（法の継受の方法論）にて、”Europaeischer Rechtstransfer in das japanische Familienrecht“,というテーマの下で口頭報告をした。同報告において、ヨーロッパから導入した夫婦財産制度が、日本の社会の実情を熟考せずに導入され、また時代の変化に対応しないまま妥当しているという問題を指摘し、この問題が現在では、夫婦間の経済格差に由来する離婚後のひとり親家庭、とりわけシングルマザー家庭における貧困の問題となって表れているという分析を示した。また、ドイツ民法の婚姻財産制の部分の翻訳（BGB1363－1563条）を担当し、共著の法務資料第468号ドイツ民法典第4編（親族法）は、2022年12月に公表された。日本において、ひとり親家庭の貧困の問題に対策を図るべきであるとする問題が共有されて、その対策の1つとして離婚法の改正が検討されている中で、ヨーロッパの離婚法と比較しながら日本の離婚法の方向性を検討することは、今後の法改正の具体的な内容を形成する上で有意義である。

本研究的目的是探讨离婚法在公众对家庭支持方面应采取的方向。离婚法包括离婚后子女抚养方面和夫妻间财产清算方面，我研究了当时的财产清算，并将其与作为其前提的夫妻财产制度进行了比较。我从欧洲特别是德国引进的法律制度与日本家庭实际情况的差异角度分析了日本离婚法存在的问题，并审视了离婚法的未来。研究结果将于 2022 年 9 月 5 日在德国 Viadrina 欧洲大学举行的国际研讨会（法律继承方法论）上以口头形式提出，主题为“Europaeischer Rechtstransfer in das japanische Familienrecht did”。该报告还指出，从欧洲引进的夫妻财产制度没有考虑到日本社会的实际情况，并且没有适应时代的变化而保持适当性，分析表明夫妻之间的经济差距已经存在。离婚后，成为单亲家庭特别是单亲母亲家庭的贫困问题。此外，他还负责翻译《德国民法典》婚姻财产制度部分（第BGB 1363-1563条），并与他人合着了《德国民法典》（家庭法）第4部分第468号法律文件，该文件规定：于 2022 年 12 月出版。在日本，人们普遍认识到应该采取措施解决单亲家庭的贫困问题，并且正在考虑修改离婚法作为措施之一，但考虑到日本离婚法的方向是。对于制定未来法律改革的具体内容具有重要意义。

项目成果

離婚訴訟における財産分与と過去の婚姻費用分担の態様の斟酌

离婚诉讼中财产分割和过去婚姻费用分担的考虑

• 发表时间: 2015
• 期刊: 別冊ジュリスト（民法判例百選Ⅲ）
• 作者: Ito;K.;Fujimoto;Y.;Otsuki;R.;Niiyama;Y.;Masatani;A.;Komatsu;T.;Akita;J.;Ono;T.;& Okamoto;M.;Gen Goto;北村泰三;水野紀子
• 通讯作者: 水野紀子

BGB1363-1563条

文章 BGB1363-1563

• 发表时间: 2022
• 期刊: 法務資料第468号ドイツ民法典第4編（親族法）
• 作者: 窪田充見;西谷祐子;青竹美佳;浦野由紀子;木村敦子;小池泰;渡邊泰彦
• 通讯作者: 渡邊泰彦

Europaeischer Rechtstransfer in das japanische Familienrecht

欧洲法在日本家庭法中的转移

• 发表时间: 2022
• 作者: 窪田充見;西谷祐子;青竹美佳;浦野由紀子;木村敦子;小池泰;渡邊泰彦;Mika Aotake
• 通讯作者: Mika Aotake