Comprehensive Research on Discretionary Trusts

全权信托综合研究

基本信息

批准号：
22K01244
负责人：
木村仁
金额：
$ 2.33万
依托单位：
Kwansei Gakuin University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01244/
关键词：
裁量信託アメリカ法受託者信託法

项目摘要

2022年度においては、アメリカにおける裁量信託の受託者の裁量権行使または不行使に関する受託者の責任を研究した。受託者に裁量権を与えた委託者の意思を尊重しつつ、信託条項で定められた受益者の利益を保護するために、受託者による裁量権の濫用があった場合には、受託者が責任を負うとされている。最終的には、裁量権行使における受託者の主観的態様または動機、信託の目的および裁量権が付与された目的、裁量権行使の基準、委託者が知っていた受益者の状況、委託者と受益者との関係、受益者を扶養する義務を負う者の存在、および関連する信認義務の内容などが総合的に勘案され、裁量権濫用の有無が判断されていることを明らかにした。受託者による裁量権の濫用が肯定されるのは、①不誠実なまたは不当な動機に基づいて裁量権を行使した場合、②必要な情報を取得せず、もしくは必要な情報を考慮しなかった場合、または③裁量権行使の内容が合理性を欠く場合である。各類型において、アメリカの判例が、いかなる考慮要素にもとづいて裁量権濫用の有無を判断しているかを分析した。また、裁量権の濫用が肯定される場合、受益者にいかなる救済が与えられるか、アメリカの判例を分析した。特に、信託の目的、裁量権が付与された目的および裁量権行使の基準などにより、受益者の状況に応じて給付されるべき合理的な額を導き出すことが可能な場合には、受託者が一定額の支払を命じられることがあることが判明した。以上の点を明らかにし、分析を加えた論稿を、「アメリカ法」2022-1号に公表した。

2022年，我们研究了美国全权信托受托人在行使或不行使全权信托方面的责任。在尊重授予受托人自由裁量权的委托人的意愿的同时，受托人必须承担责任。最终，受托人行使自由裁量权的主观方面或动机、信托的目的和授予自由裁量权的目的、行使自由裁量权的标准、委托人了解的受益人的情况以及与信托人之间的关系等。明确了委托人与受益人的关系、是否存在赡养义务人以及相关信托义务的内容等因素综合考虑判断是否存在滥用自由裁量权。受托人滥用自由裁量权的情形如下：（1）受托人基于不诚实或不正当的动机行使自由裁量权；（2）受托人未能获取或考虑必要的信息；或（3）行使自由裁量权的内容缺乏合理性；。对于每种类型，我们分析了美国先例在确定是否滥用自由裁量权时考虑的因素。我们还分析了美国判例法，以确定在发现滥用自由裁量权的情况下受益人可以采取哪些补救措施。特别是，如果可以根据受益人的情况，根据信托的目的、授予自由裁量权的目的以及行使自由裁量权的标准，得出合理的支付金额，则受托人事实证明，您可能会被勒令支付一定金额。《美国法》2022年1期发表了对上述观点进行澄清和分析的论文。