プラットフォーム規制に関する日米比較－プラットフォーム事業者の表現の自由を焦点に

日本与美国平台监管对比——聚焦平台经营者的言论自由

• 批准号: 22KJ2116
• 负责人: 上本 翔大
• 金额: $ 1.09万
• 依托单位: Osaka University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2023
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2023-03-08 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22KJ2116/
• 关键词: 憲法; 表現の自由; デジタル・プラットフォーム; アメリカ; コンテンツ・モデレーション

2022年度は、アメリカの判例および学説を分析し、プラットフォーム事業者（以下、PF事業者）による恣意的なコンテンツ・モデレーションをどのように規律するか（≒コンテンツ・モデレーションに対するどのような規制が合憲で、どのような規制が違憲か）という点について検討を深めた。アメリカでは、PF事業者をステイト・アクターとみなして規制を検討する立場、コモン・キャリアとみなして規制を検討する立場、PF事業者によるコンテンツ・モデレーションを尊重しつつ、その規律を試みる立場が見られることが明らかになった。それらを分析し、各見解の長短および憲法適合性を明らかにした。それによれば、ステイト・アクターとしての規制やコモン・キャリアとしての規制を憲法上ただちに正当化することは困難であるし、政策上も望ましくない。そして、憲法学的な観点からすれば、内容規制（政治的表現に対するモデレーションを禁止する等）は違憲となる可能性が高いが、透明性を求める規制（モデレーション・ポリシーの開示等）は内容中立規制であるため違憲となる可能性が低下する。ただし、透明性を求める規制がPF事業者の表現に萎縮効果を生じさせるほどに遵守が困難な場合には違憲となるおそれがある。規制を遵守する各事業者の能力は異なるため、事業者の規模に応じた柔軟な規制が求められる。以上の研究成果に基づいて、情報法制学会「第6回研究大会」（2022年12月11日）で口頭報告を行った。加えて、今年度は、検索事業者の表現の自由に関する論稿（阪大法学71巻6号249頁以下、72巻1号183頁以下）を公表した（これは、本科研費を受給する以前からの研究成果であるため、本科研費による直接的な成果ではないが、実質的には本研究と密接に関係するものである）。

2022财年，我们将分析美国的先例和理论，以确定如何监管平台运营商（以下简称PF运营商）的任意内容审核（≒内容审核应适用什么样的法规）。哪些法规符合宪法，哪些法规违宪。在美国，存在两种立场：一种将PF运营商视为国家行为者并考虑监管，另一种将PF运营商视为公共运营商并考虑监管，另一种则尊重PF运营商的内容审核并试图对其进行约束。显然可以看到。我们对这些意见进行了分析，阐明了每种意见的优缺点以及它们与宪法的兼容性。据此，很难立即在宪法下证明作为国家行为者或公共载体的监管是正当的，从政策角度来看也是不可取的。从宪法的角度来看，内容法规（例如禁止政治表达的节制）很可能是违宪的，但要求透明度的法规（例如披露节制政策）也很可能是违宪的，因为它是内容中立的法规，因此有可能违宪。违宪的情况会减少。然而，如果要求透明度的法规如此难以遵守，以至于对PF运营商的表达产生寒蝉效应，那么它们可能会违宪。由于每个经营者遵守规定的能力不同，需要根据经营者的规模进行灵活的规定。基于上述研究成果，我们在信息法学会第六次研究会议（2022年12月11日）上做了口头报告。此外，今年我们还发表了一篇关于搜索公司言论自由的论文（《大阪大学法》第71卷第6号第249页等，第72卷第1号第183页等）由于这是先前研究的结果，因此它不是 KAKENHI 的直接结果，但与本研究密切相关）。

项目成果

プラットフォーム事業者によるコンテンツ・モデレーションと表現の自由

平台运营商的内容审核和言论自由

• 发表时间: 2022
• 作者: Mizuhara Keita;Nittono Hiroshi;水原 啓太・入戸野 宏;岡田 玖美子;岡田 玖美子;上本翔大
• 通讯作者: 上本翔大