ポストコロナ時代のインドネシアにおける生活変化に関する調査研究

后电晕时代印度尼西亚生活方式变化研究

• 批准号: 21K12440
• 负责人: 内藤 耕
• 金额: $ 2.5万
• 依托单位: Tokai University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21K12440/
• 关键词: 新型コロナ禍; DX; eコマース; コミュニティ; デジタル・トランスフォーメーション; ジャカルタ; デジタルトランスフォーメーション; 生活様式

2022年度は、久しぶりにインドネシアへの渡航が可能になり、8月に調査をおこなった。調査はバリ州プンゲラゴアン村とジャカルタ市レンテンアグン町、そして西ジャワ州カラワン県スカルユ村で対面式で実施した。ただし、コロナ禍がまだおさまっていたわけではないので、大規模なアンケート調査などは行うことができず、一対一の聞き取りを、マスクをつけたまま実施した。バリでは、あれほど祭礼を重視する社会において、過去2年半の間、ほとんどの祭礼が中止されたり或いは、簡素化されていた結果、それ迄人々の生活の中で第一義的な重要性を持っていた祭礼への参加とその準備という共同体的作業が相対的に重要性を失い、人々の価値観に変化が生じたことが分かった。すなわち生活に絶対的に不可欠と感じていた祭礼がなくても、村落社会の共同体的団結や人間関係は大きな影響を受けなかったという現実に直面して、彼らの意識は変化を経験した。つまり祭礼に費やしていた時間的、労力的、金銭的負担の軽減をむしろプラスの現象として受け取るようになったと人々は語った。今後ポスト・コロナの社会でこれが継続的な変化につながるのかどうかは、今後の調査に待ちたい。ジャカルタでは、引きこもり状態にあっても、特定政党が、地域内に住む党の幹部を通じて生活物資の配給、ワクチンの接種実施などで積極的に住民に関わることによって影響力を行使したという実態が判明した。カラワン県スカルユ村ではコロナの間に亡くなった方の家族への聞き取りなどをおこなったほか、村役場の対応などを調査した。このほかDX関連の研究として、インドネシアにおけるeコマースの進展について二次文献を中心に分析を進めた。

2022 财年，一段时间以来首次可以前往印度尼西亚，我们在 8 月份进行了一项调查。此次调查在巴厘岛省蓬格拉戈安村、雅加达市四旬斋阿贡镇和西爪哇省卡拉旺省苏卡留村进行了面对面的调查。但由于疫情尚未平息，我们无法进行大规模的问卷调查，而是戴着口罩进行了一对一的采访。在巴厘岛，在一个如此重视节日的社会里，大多数节日在过去的两年半里都被取消或简化，因此，直到那时，节日在人们的生活中已经失去了首要的重要性。人们发现，参与和准备节日等与传统仪式相关的集体工作失去了相对重要性，人们的价值观也发生了变化。换句话说，当他们面对这样一个现实时，他们的意识发生了变化：即使没有了他们认为对生活绝对必要的节日，乡村社会的凝聚力和人际关系也没有受到太大影响。换句话说，人们表示，他们开始将花在节日上的时间、精力和经济负担的减少视为一种积极的现象。我们将等待未来的研究，看看这是否会导致后新冠社会的持久变化。事实证明，在雅加达，即使是在蛰居状态下，某个政党也通过居住在该地区的政党高管积极与居民接触，例如分发生活必需品和管理疫苗接种，从而发挥了影响力。在加拉旺省苏卡留村，我们采访了在冠状病毒爆发期间死亡的人的家属，并调查了村办公室的应对措施。此外，作为 DX 相关研究的一部分，我们重点分析了有关印度尼西亚电子商务进展的二手文献。