国際法における信教の自由の保護

国际法保护宗教自由

基本信息

批准号：
15J08344
负责人：
北村理依子
金额：
$ 1.6万
依托单位：
Kyoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2015
资助国家：
日本
起止时间：
2015-04-24 至 2018-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度は、人権の普遍性の議論を研究対象とした。人権の普遍性に関連する議論は複数あるが、そのうち本研究が扱うのは、普遍主義と文化相対主義の対立である。普遍主義は、人権の普遍性は人権それ自体に埋め込まれているものであり、その主たる理由は、人権の骨子である平等性から人権を持つ者は国・地域に拘らず同様の人権を持つことが導かれるため、というものである。その中核には、人間の尊厳、平等という概念が存在する。一方、文化相対主義は、国際文書に示された人権規則は、各国の歴史、宗教、文化および種族構造を考慮に入れた上で解釈・適用されなければならないとする。こうした対立は、人権の普遍主義が国際文書の形で登場したときから現実に看守できる。国際文書における人権の普遍性に関連する文書として挙げられるのが、1993年のウィーン宣言である。同宣言は人権の普遍性および不可分性を謳うものであり、多くの国に支持を受けて採択された。一方、この前後にバンコク宣言およびクアラルンプール人権宣言がそれぞれ採択され、アジアの基本的な人権観がまとめられた。人権の普遍性との関連でいえば、ここでは、人権は国家的及び地域的特殊性と、様々な歴史的、文化的、宗教的背景に留意しなければならない旨が述べられている。このように対立しているように見えるが、理論的にはこの対立は解消されている。すなわち、人権の普遍性はCONCEPTの段階では認められるが、CONCEPTIONおよびIMPLEMENTATIONの段階では相対性が認められるということである。CONCEPTの段階で普遍性を保つのは、機能的要請から、つまり脆弱な個人を組織的な社会の脅威から保護するために必要であるからであり、また現実に多くの国が人権という概念の存在を認めているからである。さらに、現実に内容が普遍的な人権もあると主張される。このように、両者が歩み寄る形での理論が優勢である。

今年，我们讨论了人权作为研究主题的普遍性。与人权的普遍性有关，有几个论点，但本研究解决了普遍主义与文化相对主义之间的冲突。普遍主义是，人权的普遍性嵌入了人权本身中，主要原因是，人权的主要来源是，人权的人被指导具有与国家或地区相同的人权。其核心是人类尊严和平等的概念。另一方面，文化相对主义指出，在考虑到每个国家的历史，宗教，文化和部落结构之后，必须解释和应用国际文件中提出的人权规则。从以国际文件的形式出现人权的普遍主义之时，这些冲突就可以保持现实。 1993年的维也纳宣言是与国际文件中人权普遍性有关的文件。该宣言宣布人权的普遍性和不可分割性，并在许多国家的支持下被采用。同时，大约在这个时候，通过了《曼谷宣言》和《吉隆坡人权宣言》，将亚洲的基本人权观点汇总在一起。关于人权的普遍性，这里指出，必须根据国家和地区专业以及各种历史，文化和宗教背景来指出人权。尽管它似乎是这样，但从理论上讲，这种冲突已经解决。换句话说，人权的普遍性在概念阶段得到了认可，但相对论在概念和实施阶段得到了认可。在概念阶段保持普遍性的原因是因为有必要保护弱势个人免受有组织社会的威胁，并且许多国家实际上认识到人权概念的存在。此外，有人认为，有些人权实际上是内容的普遍性。因此，彼此接近的理论是主导的。