日本の気候変動政策の意思決定過程におけるマスメディアの役割とその影響に関する研究

大众媒体在日本气候变化政策决策过程中的作用和影响研究

基本信息

批准号：
12J09803
负责人：
朝山慎一郎
金额：
$ 1.15万
依托单位：
Tohoku University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2012
资助国家：
日本
起止时间：
2012 至 2013
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-12J09803/
关键词：
気候変動メディア報道ガバナンス COP 排出量取引炭素回収・貯留(CCS)

项目摘要

本研究は、1、日本の気候変動問題の政策決定過程において、政策決定者とメディアがどのような相互関係にあるか、また、メディア報道が気候変動政策の意思決定にどのような影響を及ぼしているか、2、今後のメディア報道を含めたより効果的な気候変動問題のコミュニケーションを促進するための課題を抽出することを研究目的とした。この研究目的を達成するための研究実施計画として、本研究では、次の3つの事例においてメディア報道の分析を行った : (1)国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)における国際交渉、(2)国内排出量取引制度の政策過程、(3)炭素回収・貯留(Carbon Capture and Storage : CCS)技術の研究開発及び政策過程、である。(1)のCOPの事例では、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の三大紙において、1997年のCOP3と2009年のCOP15の二つの重要な会議の報道内容がどのように異なるのかの分析を行った。三大紙の報道は、COP3とCOPl5の双方においてCOP交渉における各国政府間の対立を強調する一方で、緩和策に対する各国の責任に関しては、COP3では先進国の責任が強調されていたのに対してCOP15では途上国とりわけ中国の責任がより強調されるという違いが明らかになった。これらの分析結果は、国際学会での口頭発表として発表済みであり、現在、査読付き論文を作成中である。(2)の排出量取引制度の事例では、1997年～2010年までの朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の三大紙の新聞記事1972件を包括的に分析し、メディア報道の内容が時代変化による政治的・社会的な文脈の変化にあわせて変化していることを明らかにした。この研究成果は、和文査読誌「環境経済・政策研究」に論文を投稿し、採録が受理された。また、(3)のCCSの事例では、1990年～2010年までの朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の三大紙の新聞記事327件を包括的に分析し、メディア報道がCCSの技術開発・政策導入を非常に肯定的に描いていること、さらに、日本政府によるCCS政策を正当化する内容になっていることを明らかにした。この研究成果は、和文査読誌「社会技術研究論文集」に論文を投稿し、採録が受理された。

本研究旨在探讨： 1. 日本气候变化问题的政策制定过程中政策制定者与媒体之间存在什么样的互动，媒体报道如何影响气候变化政策决策？这项研究旨在确定促进更有效地沟通气候变化问题的问题，包括未来的媒体报道。作为实现这一研究目的的研究实施计划，本研究分析了以下三种情况下的媒体报道：（1）《联合国气候变化框架公约》缔约方会议（COP）的国际谈判；2）政策；（3）碳捕集与封存（CCS）技术的研发和政策进程。以COP（1）为例，我们分析了朝日新闻、读卖新闻和每日新闻这三大报纸对1997年COP3和2009年COP15这两次重要会议的报道有何不同。三大报纸的报道都强调了COP3和COP15的COP谈判中政府之间的冲突，同时讨论了各国缓解措施的责任，而COP15则强调了发达国家的责任，很明显，发展中国家特别是中国的责任更加凸显。这些分析的结果已在国际学术会议上以口头报告的形式提出，目前正在准备一份同行评审的论文。以排污权交易制度为例，我们综合分析了《朝日新闻》、《读卖新闻》、《每日新闻》三大报纸1997年至2010年的1972篇报纸文章，发现媒体报道内容随着时间的推移发生了变化。很明显，情况正在随着政治和社会背景的变化而变化。该研究成果提交给日本同行评审期刊《环境经济与政策研究》，论文被接受。另外，对于CCS案例（3），我们综合分析了1990年至2010年《朝日新闻》、《读卖新闻》、《每日新闻》三大报纸的327篇报纸文章。非常积极的光芒，并且内容证明了日本政府的 CCS 政策的合理性。这项研究的结果已提交给日本同行评审期刊《社会技术研究论文》，并被接受收录。