コミュニケーションの政治経済学的アプローチによる中国メディアの研究

传播政治经济学研究中国媒体

基本信息

批准号：
11J05710
负责人：
工藤文
金额：
$ 1.22万
依托单位：
Waseda University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2011
资助国家：
日本
起止时间：
2011 至 2013
项目状态：
已结题

项目摘要

平成25年度は、理論分析として政治経済学的アプローチの検討を、実証分析として中国の新聞管理制度の分析を行った。1、政治経済学的アプローチの理論的検討。中国のマス・コミュニケーション研究が、政治経済学的アプローチをどのように適用し、批判してきたのかを検討した。1990年代から政治経済学の市場観を取り入れる分析が登場するが、2000年代以降には政治経済学の国家観に対する批判が出された。中国において、国家は市場調整をメディアコントロールの手段として用いている。ここから、政治経済学は国家のコントロールをより柔軟にとらえる必要があることを示した。この上で、非民主主義国家のマス・コミュニケーションの分析枠組みとして、政治経済学的アプローチの可能性を検討した。この研究は、政治経済学的アプローチの理論的発展と、中国マス・コミュニケーション研究の分析枠組みを精緻化する意義を持つものである。2、中国の新聞管理制度の分析。北京の新聞紙『新京報』の主管・主辧単位変更前後の社説を内容分析によって比較し、中国の新聞管理制度を考察した。主管・主辧単位制度とは、事実上のライセンス管理制度であり、主管・主辧単位は新聞社の経営・人事・編集にかかわる機関である。内容分析には、党・政府など国家機関をどのように評価しているか、原因・改善策・曖昧さのカテゴリーを設定した。分析の結果、主管・主辧単位が変更になることで、国家機関への批判が減少する傾向が見られた。このような傾向は、国家が合法的に国家機関への批判を減少させることに成功していることを意味する。この研究の意義は、資料が少なく、分析が困難な中国の新聞管理制度を、内容分析の手法によって考察することを試みた点である。この成果は、工藤文(2014)「内容分析による中国の新聞管理制度の考察―『新京報』主管・主辧単位の変更を事例に―」『早稲田政治公法研究』、105号、1-16頁にまとめている。

2013年，我们以政治经济学的方法进行理论分析，并以实证分析的方式分析了中国的报纸管理体制。 1.政治经济学方法的理论检验。我们研究了中国大众传播研究如何应用和批评政治经济学方法。自20世纪90年代以来，出现了纳入政治经济学市场观的分析，但自2000年代以来，对政治经济学的国家观提出了批评。在中国，国家利用市场监管作为媒体控制的手段。这表明政治经济学需要采取更加灵活的国家控制方式。基于此，我们研究了政治经济学方法作为分析非民主国家大众传播的框架的可能性。本研究对于从理论上发展政治经济学方法、完善中国大众传播研究的分析框架具有重要意义。 2.我国报纸管理体制分析。我用内容分析法比较了北京报纸《新京报》在管理/主体单位变更前后的社论，考察了中国报纸的管理体制。主管/主管单位制度是事实上的许可证管理制度，主管/主管单位是参与报业管理、人事、编辑等工作的机构。在内容分析中，我们设置了原因、补救措施和模糊性的类别，以确定如何评价党和政府等国家机构。分析结果显示，随着监管/监管单位的变更，对国家机构的批评有减少的趋势。这种趋势意味着国家在减少对国家机构的批评方面合法地成功了。本研究的意义在于尝试用内容分析的方法来审视因缺乏数据而难以分析的中国报纸管理体制。这一结果基于工藤文美（2014）《通过内容分析思考中国报纸管理体制：以《新闻报》管理/主体单位变迁为例》，《早稻田政治公法研究》第105期， 1- 总结为 16 页。