地方自治体の財政再建に関わる意思決定システムの体系的な社会学的分析

地方政府财政重组相关决策系统的系统社会学分析

基本信息

批准号：
17730315
负责人：
湯浅陽一
金额：
$ 2.24万
依托单位：
Kanto Gakuin University (2006-2007)Aomori University (2005)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2005
资助国家：
日本
起止时间：
2005 至 2007
项目状态：
已结题

项目摘要

19年度は,1本の研究論文の執筆と2度の現地調査を中心とした研究活動を行った。研究論文(「財政の破綻・再生と地域における社会システム-福島県内の3つの町村を事例として-」)では、18年度の調査結果を踏まえ、財政破綻の危機からの再生や、市町村合併を行わずに積極的な行財政改革を進めているという特徴をもった自治体を取り上げた。これらの事例からは、首長の志向性や利権構造の有無、地域社会の持つ歴史性などの要因が、それぞれの自治体の財政状況と深く関係していることが明らかとなった。現地調査は、第1回を8月26日から9月8日までの日程でイギリス(ロンドンおよびオックスフォード)において実施し、第2回を2月18日から22日までの日程で福島県において実施した。第1回の調査では、British LibraryおよびOxford大学の図書館で、日本とイギリスとのあいだでの比較研究を行うための基礎的な資料を収集した。第2回の調査では、昨年度に引き続き福島県内で調査を実施し、主として前年度調査で不足していたデータの収集に努めた。これらの調査の結果は現在、集約中であるが、これまでのところ、(1)市町村自治体の財政状況は、当該地域の地理性や歴史性などの固有の条件に大きく影響されていること、(2)財政が極度に悪化した自治体は、開発志向の強いリーダーが巨額の投資を進める中で議会などの監視機能が低下していること、などの知見を得ている。本研究全体の理論枠組みと照らし合わせた場合、地理性、歴史性、開発志向のリーダーの存在、議会などによる監視機能の低下といった要因が、政策公共圏の機能と深く関連していると捉えることができる。

2019年，我的研究活动主要是撰写一篇研究论文和进行两次实地调查。研究论文《金融破产/振兴与地方社会制度——以福岛县三个町村为例》，以2018年的调查结果为基础，探讨了如何从金融破产危机中重建以及我们重点关注具有积极推行行政和财政改革特点的地方政府。从这些案例可以看出，市长的取向、既得利益结构的有无、当地社区的历史性质等因素与每个地方政府的财政状况有着密切的关系。第一次实地调查于8月26日至9月8日在英国（伦敦和牛津）进行，第二次实地调查于2月18日至22日在福岛县进行。在第一次调查中，我们在大英图书馆和牛津大学图书馆收集了进行日本和英国比较研究的基础资料。在第二次调查中，我们继去年的调查之后又在福岛县进行了调查，主要是为了收集上一年调查中缺失的数据。这些调查的结果目前正在编制中，但到目前为止我们发现：(1) 城市的财务状况很大程度上受到相关地区的地理和历史等独特条件的影响；(2) 我们了解到，在财政极其贫困的地方政府中，随着注重发展的领导人进行巨额投资，议会和其他机构的监督职能正在下降。与本研究整体的理论框架相比，地理、历史、发展型领导人的存在、议会监督功能的下降等因素可以认为与政策的功能有着深刻的关系。公共领域可以做。