持続可能で公正な地方財政の構築に向けた比較にもとづく財政社会学研究

比较财政社会学研究旨在建立可持续和公平的地方财政

基本信息

批准号：
18K02015
负责人：
湯浅陽一
金额：
$ 2.75万
依托单位：
Kanto Gakuin University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

「財政効果と投票行動からみる原子力オアシス化ー泊原発と北海道後志地域を事例に」（『関東学院大学人文学会紀要』）第147号）と題した単著論文をまとめた。原子力オアシスとは、原子力関連施設を積極的に受け入れる地域であり、原子力オアシス化とは、原子力関連施設を一度受け入れた地域が、その後次々と同様の施設を受けれいるようになるという現象を指す。この論文では、原子力オアシス化の過程を明らかにするために、原子力発電所の立地が自治体にもたらす財政面でのメリットによりオアシス化が進むのであれば、地域での投票行動も原子力を推進する政党に有利なものになっていくという仮説を立て、泊原発の地元である北海道泊村と後志地域を対象に、国政選挙（衆議院・参議院）、知事選挙、村長選挙の投票行動についての分析を行った。分析の結果、国政選挙では明確な傾向がみられなかったものの、知事選挙では、泊村と隣接する神恵内村で、一貫して原発を推進してきた自民党の得票率が高まる傾向があることがみられた。神恵内村は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の候補地として名乗りを挙げている自治体でもある。また、泊村の村長選挙では、立地前後から稼働開始１０年後程度までは、反対派の立候補があったものの、それ以降は明確に原発反対を掲げた候補が出ていない。さらに、高レベル放射性廃棄物の立地に向けた文献調査に関連した交付金については、泊原発に関連した交付金などを受け取ってきた経緯のある自治体が受け入れる一方で、原発から相対的に遠く、交付金などの利益を得ていない自治体は、これを拒否していることが判明した。これらのデータからは、原発立地に伴う交付金などの財政的な便益は、地域の原子力オアシス化を促し、それが投票行動に反映されていることが指摘できる。

他编写了一篇题为“从财政效应和投票行为的角度创建核绿洲——以泊核电站和北海道五志地区为案例研究”的论文（关东学院大学人文学会公报，No. 147）。核绿洲是指积极接纳核电相关设施的地区，核绿洲是指曾经接纳核电相关设施的地区开始陆续接纳类似设施的现象。在本文中，为了阐明核绿洲发展的过程，如果绿洲发展是通过核电站选址给地方政府带来的经济利益来推动的，那么地方的投票行为也会影响推动核电的政党。认为未来会变得更加有利，并对泊核电站所在的北海道泊村和石狮市的全国选举（众议院和参议院）、知事选举和村长选举中的投票行为进行了分析区域。分析结果显示，虽然在全国选举中没有观察到明显的趋势，但在知事选举中，一贯提倡核电的自民党在泊村和邻村的得票率有增加的趋势。卡梅奈已经完成了。卡梅奈村也是一个市政府，已提出将其命名为高放射性废物最终处置场的候选地点。此外，在泊村村长选举中，虽然从选址前后到核电站投入运行后10年左右都有反对派候选人，但此后就没有明确反对核电站的候选人。此外，关于高放废物位置的文献研究相关补助金，虽然有接受过泊核电站相关补助金历史的地方政府会接受，但距离核电站较远的地方政府据发现，没有获得补贴等福利的地方政府拒绝这样做。从这些数据可以指出，与核电站选址相关的补贴等经济利益鼓励该地区成为核绿洲，这反映在投票行为中。