環境経営に向けての会社法制からのアプローチの可能性

从企业法制走向环境管理的可能性

基本信息

批准号：
17730083
负责人：
山口幸代
金额：
$ 2.24万
依托单位：
Kumamoto University (2007)Osaka International University (2005-2006)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2005
资助国家：
日本
起止时间：
2005 至 2007
项目状态：
已结题

项目摘要

株主利益の追求と社会的配慮という企業に対する二つの要請の関係性をどのように捉えるべきなのか。英国で2006年に成立した新会社法は、従来の会社法制においては明言されることのなかったこの課題に果敢に取り組み、法的な位置づけを試みたものとして注目に値する。そこで平成19年度は、企業運営における社会的要因の配慮の位置づけと、それに関する法的枠組みのあり方を、英国新会社法を例にとり考察した。同考察においては、域内国としての英国に影響を及ぼすEU規制の状況を同時にカバーすることで、EUレベルでの動向にも目を向けた。英国会社法上の社会的責任にかかる規制のあり方は、第一に、会社の目的を株主利益の追求と位置づけながらも、その実現には社会的な配慮が求められるという認識のもと、会社法上の明文で-具体的には、取締役の一般義務の一部として-このことを示すに至った。第二に、環境情報の開示義務については、改正前から存在していたものの、度重なる改正でやや混乱を招いていたその内容を、新しいビジネス・レビュー規制の枠組みの中で再整理した。ここで情報開示の目的が、取締役がどのように上述の一般義務を遂行したか判断するための情報を株主に提供することにある、と明示されたため、社会的要素に関わる情報提供の重要性はこの一般義務の遵守の観点からも裏付けられることとなった。さらに、代表訴訟に関する改正によって株主が直接取締役の一般義務違反を追及するための道が開かれたことで、会社の社会的配慮のあり方にとどまらず一般的にみても株主の経営監視体制は強化されたことになる。会社に対して社会的配慮を備えた株主利益の追求が義務づけられたことには、コーポレート・ガバナンスの基本命題である「会社はだれのために、どのように運営されるべきか」という問いに対する一つの答えが示されているといっても過言ではないだろう。

如何看待企业追求股东利益和社会关怀这两种诉求之间的关系？值得关注的是，英国2006年颁布的新公司法试图大胆解决此前公司法体系中未明确阐述的这一问题，并将其置于法律地位。因此，2007年，我们以英国新《公司法》为例，探讨了考虑社会因素在企业管理中的地位以及与之相关的法律框架。在这项研究中，我们还通过同时涵盖影响英国作为该地区成员的欧盟法规的情况来研究欧盟层面的趋势。英国公司法中有关社会责任的规定是基于这样的认识，即虽然公司的目的是追求股东利润，但实现这一目标需要社会考虑，这已在法律文本中明确规定，作为其一部分。董事的一般职责。二是关于环境信息公开义务，将修订前已存在但因多次修改而造成混乱的内容在新业务审查规定的框架内进行了重新整理。这里明确指出信息披露的目的是为了向股东提供信息，以判断董事如何履行上述一般职责，因此从这个角度也明确说明了提供与社会因素相关的信息的重要性。遵守这一一般义务。此外，代表人诉讼的修改为股东直接追究董事违反一般职责的行为打开了大门，这从整体上加强了股东的管理层监督体系，而不仅仅是从公司的社会考虑方面来说，这意味着它已经做到了。。现在公司被要求在追求股东利益的同时考虑社会因素，这一事实对于回答公司治理的基本问题具有重要意义：“公司应该为谁运营以及如何运营？”毫不夸张地说，有两个答案。