公益事業・情報産業における市場支配的地位の濫用規制と紛争処理の総合的研究

公用事业和信息产业滥用市场支配地位规制与纠纷解决综合研究

• 批准号: 16730030
• 负责人: 柴田 潤子
• 金额: $ 2.29万
• 依托单位: Kagawa University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2004
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2004 至 2006
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16730030/
• 关键词: ドイツ競争制限防止法; 不可欠施設理論; 電力; 電気通信; 市場支配的地位の濫用規制; 不可欠施設; ドイツ電気通信; 価格濫用規制

本研究においては,従来独占が認められていた事業者が,ネットワーク等の不可欠施設を有しているため,市場支配的地位いあるという認識に基づき,主にドイツの法制度及び場合によってはEU法に基づき,学説・紛争事例の分析を通して,競争促進的な経済法制の在り方を明らかにすることを目的としている。第一に,独占禁止法ないしはいわゆる競争法における,不可欠施設の理論についての考え方を検討した。ここでは、ドイツの独占禁止法に当たる競争制限防止法における,不可欠制限質を念頭に置いている規定の意義,さらに具体的な事例の分析を通して運用上の問題を明らかにすることを試みている。具体的な事例では,電力エネルギー分野に関する事例が多く見られ,判例の蓄積も進んでいる。当該分野における競争の導入・促進に際して一定の役割を果たしてきているといえる。他方で,一連の事例の分析からは,今後との課題としては価格規制の問題があることが明らかになった。ドイツでは,この問題に取り組む判例も増えてきており,今後も判例の展開に注目していく必要が有る。第二は,不可欠施設理論から発展して,電気通信事業における規制の在り方を検討している。ここでは,主にドイツ法に基づき,。学説及び紛_具体的事例を手がかりにして,規制の特徴・今後の課題を明らかにした。電気通信事業に関しては,比較検討対象としたドイツ法においては、事業法がきわめて重要な役割を果たしており,競争制限防止法の役割としてはむしろ補完的であることが明らかになった。ここでも,電気通信事業法に基づく料金・価格規制が重要な課題となっている。最後に,不可欠施設と知的財産権件の関係を主にEU法をてがかりに検討している。いわゆる規制産業においては,規制対象の範囲及びとりわけ価格規制の在り方が今後の大きな課題となっており,引き続きこの問題について,学説・判例に注目していく必要が在る。

在本研究中，基于认识到先前被授予垄断地位的企业因其拥有网络等必要设施而具有市场支配地位，我们主要关注德国的法律体系，在某些情况下还关注欧盟。本研究的目的就是以法律为依据，通过理论和纠纷案例的分析，明确促进竞争的经济法律制度的理想形态。首先，我们考察了反垄断法或所谓竞争法中的必要设施理论的概念。本文试图通过具体案例分析，阐明德国反垄断法、反限制竞争法中考虑本质限制性条款的意义以及操作问题。从具体案件来看，涉及电力能源领域的案件较多，司法判例的积累正在取得进展。可以说，日本对该领域的竞争引入和推动起到了一定的作用。另一方面，对一系列案例的分析表明，价格监管仍然是未来的一个问题。在德国，解决这一问题的判例数量正在不断增加，有必要继续关注判例的发展。第二个理论从基本设施理论发展而来，并研究电信业务的监管状况。这里主要依据的是德国法律。我们以学术理论和具体事例为线索，明确了法规的特点和未来的挑战。关于电信业务，可以看出，在比较分析的德国法律中，商法发挥着极其重要的作用，而反竞争法的作用则具有相当的补充性。在这里，基于《电信商业法》的资费和价格监管再次成为一个重要问题。最后，主要以欧盟法为指导，探讨必要设施与知识产权的关系。在所谓的监管行业中，监管范围，特别是价格监管的性质是未来的重大问题，有必要继续关注有关该问题的学术理论和先例。