金融サービス市場における行為規制の自主規制による実効性確保プログラム

通过金融服务市场行为监管的自我监管确保有效性的计划

基本信息

批准号：
15730047
负责人：
木下孝治
金额：
$ 2.37万
依托单位：
Doshisha University (2004-2005)Osaka University (2003)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至 2005
项目状态：
已结题

项目摘要

金融庁が平成17年にスタートさせた金融改革プログラムは、金融サービス利用者の保護と利便性を高めることを目標として、金融商品の販売勧誘ルールの見直しを課題とする点で、本研究の視座に沿うものである。監督官庁が行為規制ルールの整備に乗り出したことで、本研究のアプローチである自主規制の活用は、研究の主役から派生的論点へと位置づけの変更を余儀なくされた。そのような状況の下、申請者は「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」への参加を許され、平成17年度には、保険商品の説明義務および適合性原則に関する諸ルールのあり方について議論に参加した。説明義務のあり方については、従来のルールの問題点が、顧客に提供される情報の肥大化傾向にあるとみて、顧客の商品選択にとって必要な重要事項は、募集プロセスの各段階で異なること、顧客に提供する重要事項の総量を、情報提供の目的に即して合理的分量にコントロールするべきである。その上で、勧誘の早い段階で交付される契約概要、契約締結前の確認書面である注意喚起情報の双方につき、記載内容をいかなる見地から確定すべきか、更には、多様な勧誘方法の有り様を踏まえて、いかなる時期にいかなる方法で情報提供すべきかにつき、私論を提示した。引き続き、保険募集における適合性原則の考え方につき、私見を公表する機会を早急に得たい。この局面では、投資取引と区別された意味で顧客の保険加入目的に即した勧誘を行うことを求める法原理として適合性原則を把握し、原理としての適合性原則を具体化した諸々の適合性ルールとして、顧客との合意または顧客の合理的信頼に基礎をおく形で募集人が引き受けた助言の公正さを確保するルール、助言の前提として勧誘の際に提示する複数商品の公正な比較を確保するためのルール、商品比較を経て助言する乗合募集ビジネスの認知、クーリングオフ権の拡大などが必要である。

金融厅于2005年推出的金融改革计划旨在提高金融服务使用者的保护和便利性，而本次研究的目的是审查金融产品招揽销售的规则。随着监管机构开始制定规范行为的规则，本研究的方法——自我监管的运用被迫改变其地位，从研究的主要焦点变成了次要问题。在这种情况下，申请人被允许参加“保险产品推销形式研究小组”，并在2005财年要求申请人讨论有关保险解释义务的各种规则的形式参与讨论的产品和适用性原则。关于问责制的性质，传统规则的问题在于，向客户提供的信息往往变得过大，并且需要注意的是，在招聘过程的每个阶段，客户选择产品所需的重要事项有所不同。向客户提供的重要信息的数量应当根据信息提供的目的控制在合理的数量。基于此，我们会从什么角度来考虑，无论是招揽前期出具的合同概要，还是签订合同前的确认文件——预警信息，其内容应该如何确定，以及各种招揽的具体内容是什么？基于此，我就何时以及如何提供信息提出了我个人的看法。我希望尽快有机会公开分享我对保险销售适当性原则的个人看法。在这一阶段，相容性原则被理解为与投资交易不同的意义上需要招揽的、符合客户购买保险目的的法律原则，体现相容性原则为原则的各种相容性原则有：通常，基于与客户的协议或对客户的合理依赖。通过制定规则来确保征集者所接受的建议的公平性，确保征集时提出的多个产品的公平比较的规则作为建议的前提，以及在比较产品后提供建议的联合招聘业务有必要得到认可。并扩大冷静权。