マイノリティの文化的権利の構造と公教育の対応に関する研究

少数民族文化权利结构及公共教育应对研究

基本信息

批准号：
15730350
负责人：
岸田由美
金额：
$ 1.73万
依托单位：
Kanazawa University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至 2005
项目状态：
已结题

项目摘要

最終年度にあたり、研究成果のとりまとめと発表を行った。トロントの国際言語プログラムについては、日本比較教育学会第41回大会(2005年6月25〜26日、日本大学)において発表した。公立学校の時間割に統合され、全校生徒対象に行われるプログラムの概要、導入をめぐる議論と学校現場における実践の様子、統合型で行うことの意義と課題に関して報告した。マイノリティの民族的な言語・文化学習を公的にサポートすることについて、どのようにその必要性、有効性、正当性が論じられているかを日加比較考察した成果を、アジア比較教育学会第5回大会(2005年5月30〜31日、マレーシア・ケバングサン大学)で発表した。日本の場合は、マイノリティの民族的な権利、歴史性、集団間権力関係の不均衡などの集団ベースの意義付けがなされ、マイノリティの子どもたちの集団的アイデンティティが多く言及されている。一方、カナダではむしろ特定集団に結び付けるのをさけ、あらゆる子どもにとっての多言語学習の意義(認知能力の向上、将来的なチャンスの拡大など)や、社会全体にとっての意義(社会に存在する多様な文化への理解の促進、多言語能力を持つ人材の育成など)が強調される。外国人学校に対する公的支援や公教育システムとの接続に関する最近の日本での議論については、"Ethnic Schools and the Public Recognition in Japan"と題し、アメリカ比較・国際教育学会(CIES)第50回大会(2006年3月14〜17日、ハワイコンベンションセンター)で報告する。法制度改正の意味、その政治的・経済的・社会的要因、外国人学校側の主張について考察している。

最后一年对研究成果进行了总结和呈现。多伦多国际语言项目在日本比较教育学会第41届会议（2005年6月25日至26日，日本大学）上发表。我们报告了该计划的概要，该计划将纳入公立学校的时间表并针对所有学生，围绕该计划的引入和在学校实施的讨论，以及综合实施该计划的意义和挑战。在亚洲比较教育学会第五届年会上（5月30日），讨论了日本和加拿大关于公众支持少数民族语言和文化学习的必要性、有效性和合法性的比较研究结果。 -31, 2005, 马来西亚国民大学）。就日本而言，赋予了基于群体的意义，例如少数群体的民族权利、历史性、群体之间权力关系的不平衡，并且经常提到少数群体儿童的集体身份。另一方面，在加拿大，我们不将其与特定群体联系起来，而是强调多语言学习对所有儿童的意义（提高认知能力、拓展未来机会等）以及对整个社会的意义（多元化的教育）。社会中存在的多样性）将强调促进文化理解、开发具有多语言技能的人力资源等）。有关日本最近关于公众对外国学校的支持及其与公共教育系统的联系的讨论的更多信息，请参阅美国比较与国际教育学会 (CIES) 第 50 届年会，题为“少数民族学校和公众认可”在日本。”（2006 年 3 月 14 日至 17 日，夏威夷会议中心）。它考察了法制改革的意义、其政治、经济和社会因素以及外国学派的论点。