要介護高齢者と介護者に対する在宅サービスの効果評価:介護保険導入前後の比較

居家养老老年人及其照顾者居家服务效果评价——护理保险推行前后比较

基本信息

批准号：
15730275
负责人：
杉原陽子
金额：
$ 2.18万
依托单位：
Tokyo Metropolitan Institute of Gerontology
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至 2004
项目状态：
已结题

项目摘要

【目的】介護保険制度の施行後、在宅サービスの利用量は増えているが、利用者や家族に対する効果については評価が不足している。本研究は、地域在住の高齢者の確率標本から要介護高齢者をスクリーニングし、その介護者を追跡調査することによって、在宅サービスの利用が介護ストレスの軽減や在宅継続に貢献しているか否かを縦断的に測定することを目的とした。さらに介護保険制度施行前に実施した介護者のパネル調査データと比較し、介護保険前後で在宅サービスの効果がどのように変化しているかを検討した。【対象と方法】2002年に東京都下の一市部において65歳以上の住民の確率標本(10,000人)を対象に日常生活動作と認知能力を調べる調査を実施し、在宅要介護高齢者を把握した。その主介護者に対して訪問面接調査を実施し、1年後に追跡調査を行った(初回調査完了数595、追跡調査完了数526)。このデータベースと介護保険前の1996〜97年に同市で同様な手法により実施したパネル調査のデータを分析に用いた。【結果と考察】1)パネルデータを用いて介護ストレスに対する在宅サービスの効果を検討した結果、在宅サービスの利用が介護ストレスを軽減するような効果は介護保険前だけでなく介護保険後も検出できなかった。サービスの利用量は増えているが、介護ストレスを軽減するには量的にまだ不十分である可能性やサービスの質的な問題、サービス利用に伴うストレスなども考慮する必要がある。2)在宅サービスの利用と在宅継続との関係を検討した結果、在宅サービスの入所抑制効果は介護保険後の方が全体として弱くなっていた。介護保険後のデータでは、身体障害の重度化に伴う入所リスクの増大はホームヘルパーの多用により抑制されることが示されたが、認知障害の重度化に伴う入所リスクの増大を抑制するようなサービスはなく、痴呆介護への対応が不十分であることが示唆された。

[目的]长期护理保险制度实施后，居家服务的使用量有所增加，但缺乏对其对使用者及其家庭的影响的评估。这项研究从社区居住的老年人的概率样本中筛选出需要护理的老年人，并对他们的护理人员进行随访，以确定使用家庭服务是否有助于减轻护理压力并让他们继续住在家里。目的是纵向测量。此外，我们还比较了长期护理保险制度实施前对护理人员进行的跟踪调查数据，以考察长期护理保险制度实施前后居家服务有效性的变化。 [对象和方法] 2002年，我对东京都市区65岁以上居民的概率样本（10,000人）进行了日常生活活动和认知能力的调查。对主要照顾者进行入户访谈调查，一年后进行跟踪调查（595人完成初次调查，526人完成跟踪调查）。使用该数据库和1996-97年护理保险期之前在同一城市采用类似方法进行的面板调查的数据进行了分析。 [结果与讨论] 1）利用面板数据检验居家服务对护理压力的影响，发现不仅在护理保险前，而且在护理后也无法检测到居家服务对减轻护理压力的效果。没有护理保险。尽管使用的服务数量在增加，但有必要考虑数量仍然不足以缓解护理压力、服务质量问题以及与使用服务相关的压力的可能性。 2）通过考察居家服务的使用与继续留在家之间的关系，居家服务对减少住院治疗的效果在护理保险之后普遍较弱。长期护理保险后的数据显示，与身体残疾严重程度增加相关的住院风险增加被频繁使用家庭帮手所抑制；没有可用的服务，这表明对痴呆症护理的反应不足。