政府行動の実証分析-地方自治体の効率性計測-

政府行为的实证分析 - 衡量地方政府的效率 -

• 批准号: 15730158
• 负责人: 山下 耕治
• 金额: $ 1.66万
• 依托单位: Nagasaki University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2003
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2003 至 2005
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15730158/
• 关键词: 地方交付税制度; 確率的フロンティア関数; 情報公開; 生産効率性; フロンティア関数

既存の地方財政システムへの懸念は、本来なら自立可能である地方に対して、その自立を阻んでいるのではないかということである確率的フロンティア分析を用いた検証の結果、わが国の地方交付税制度は、地方自治体の費用最小化へのインセンティブを低下させていることが明らかとなった。さらに、行政内部での意思決定ルールの改善を通じて職員を規律付ける制度が地方自治体の費用最小化インセンティブに寄与している可能性が示され、地域住民のモニタリング強化を通じて財政運営の規律付けを図る制度は、必ずしも財政運営の効率化には寄与していない可能性が示された。そこで、わが国が目指すべき地方財政システムとして、地方交付税制度に代わる新たな財政移転制度を提言するとともに、情報公開制度の在り方として、地域住民だけではなく行政内部の職員にいかに費用最小化インセンティブを与えれば良いのかについて議論した(今後の展開として、具体的な提言の取りまとめを行う予定である)。

人们对现有地方政府财政体系的担忧是，它正在阻碍地方政府实现自力更生，尽管地方政府应该能够自力更生。使用随机前沿分析验证的结果是，日本地方政府的赠税制度研究发现，这会降低地方政府降低成本的积极性。此外，研究表明，通过改善内部决策规则来约束员工的制度可能有助于激励地方政府最大限度地降低成本，而通过加强对当地居民的监督来约束财务管理的制度也可能有助于激励地方政府。不一定有助于提高财政管理效率。因此，作为日本应该追求的地方财政制度，我们提出了一种新的财政转移制度来取代地方分配税制度，以及如何以信息的形式不仅向当地居民而且向行政人员提供成本最小化激励我们讨论了向它们提供信息是否是一个好主意（我们计划编制具体建议作为未来的发展）。

项目成果

財政運営の透明性(情報公開、政策評価)と事業効率性

财政管理的透明度（信息披露、政策评估）和业务效率

• 发表时间: 2005
• 作者: 山下耕治; 赤井伸郎
• 通讯作者: 赤井伸郎

財政運営の透明性(情報公開、政策評価)と事業効率性

财政管理的透明度（信息披露、政策评估）和业务效率

• 发表时间: 2005
• 作者: 山下耕治(他)

赤井伸郎(他): "地方交付税の経済学"有斐閣. 266 (2003)

Nobuo Akai（等）：“地方分配税经济学” Yuhikaku 266（2003）。