EUの地域教育政策の策定に関する研究―英国の地域再生と教育拠点づくりを通して―

欧盟区域教育政策制定研究 - 通过区域振兴和英国教育中心的创建 -

基本信息

批准号：
21730633
负责人：
吉原美那子
金额：
$ 1.33万
依托单位：
Takasaki City University of Economics
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2009
资助国家：
日本
起止时间：
2009 至 2010
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究の目的は、「トランス・ナショナル」、「ナショナル」、「ローカル」という三空間が並存しているグローバル時代において、地域教育自治組織の構築やその施策立案能力に、EUや国家の地域政策戦略が及ぼす影響、並びに、地域主導型教育施策がEUや国家の地域政策戦略へもたらすインパクトを、英国を中心にEU各国の事例を通して明らかにすることである。平成22年度は、昨今の喫緊の社会政策、特に恵まれない家庭の子どもたちへの支援策を地域からどのようにアプローチすべきか、かつ教育格差をどのように埋めるか、を調査の主たる課題とし、国際学会で発表を行った。具体的には、(1)第三セクターの団体(Centre of Social Justice)を訪問し、Social Return of Local Investment事業の概要と現在の問題点、非政府機関による特に恵まれない家庭への支援の10年間の振り返りと今後の方向性についての調査、(2)新政権の教育政策の方向性についての専門家への聞き取りと文献収集を行った。英国の新政権は、国家として規律の復権、教育専門職の地位向上、教育水準の向上によって富裕層と貧困層の格差解消を目指すとし、教育を貧困政策の最重要課題としている。だが、政権が変わろうとも実際には地域における社会資本循環が確立と人材養成が急務である。そのため、情報を集約する第三セクターの活用が各地域政策策定の戦略の実現性を左右すると考えられる。ゆえに、グローバリゼーションが進む中、新しい貧困対策に取り組んでいるEUの経験から、教育権の保障と福祉の在り方の検証を改めて国家として見直し、かつ広域的な地域において実現可能な施策計画を策定し、国家を超えた広域地域同士のネットワークが重要であることが確認できた。

本研究的目的是在“跨国”、“国家”和“地方”三个空间并存的全球化时代提高地方教育自治组织的建设及其政策规划能力。本研究的目的是通过每个欧盟国家（重点是英国）的例子，阐明战略的影响以及地方主导的教育措施对欧盟和各国政府的区域政策战略的影响。 2010财年，研究的主要问题将是如何处理最近紧迫的社会政策，特别是当地社区对弱势家庭儿童的支持措施，以及如何填补国际学术会议上提出的教育差距。具体来说，我们将（1）拜访第三部门组织（社会正义中心），了解地方投资社会回报项目的概要、当前的问题以及非政府组织为特别弱势家庭提供的10点支持；我们回顾了过去的一年并研究了未来的方向（2）我们采访了专家并收集了有关新政府教育政策方向的文献。英国新政府旨在通过恢复国家纪律、改善教育职业地位、提高教育水平来消除贫富差距，并将教育作为其贫困政策的首要问题。然而，即使政府更迭，也迫切需要在该地区建立社会资本流通、开发人力资源。因此，聚合信息的第三部门的使用被认为会影响区域政策制定策略的可行性。因此，随着全球化的推进，各国有必要根据欧盟正在研究新的反贫困措施的经验，重新考虑保障受教育权和核实福利状况，并制定政策方案。我们能够确认超越国界的广域网的重要性。