戦後日本における参加型市民社会の動員構造の成過程に関する社会学的研究

战后日本参与性公民社会动员结构形成过程的社会学研究

基本信息

批准号：
07J01626
负责人：
仁平典宏 (2008)
金额：
$ 1.47万
依托单位：
Hitotsubashi University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2007
资助国家：
日本
起止时间：
2007 至 2009
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-07J01626/
关键词：
市民社会動員ボランティア NPO・NGO 社会学ネオリベラリズム

项目摘要

今年度は、「市民社会」への参加/動員構造について、国際比較の中での日本の位置と、近年のネオリベラリズムという文脈下での様相について分析することに主要な焦点を当てた。第一に、福祉国家と参加型市民社会の関係について国際比較分析を行った。福祉国家と市民活動については、これまで相互排除的な関係にあると見なされることが多かった。つまり、福祉国家が伸長すると市民の自発的な活動抑制され、一方で、市民の参加活動の増大は福祉国家の縮小やネオリベラリズムという文脈と軌を一にしてしまうという、トレードオフの関係が指摘されることが多かった。この関係の妥当性を検討することが、本研究プロジェクトの目的でもある。本研究では、OECDデータ及びWorld Value Surveyデータを用いて、政府の社会保障支出の度合いと市民活動の活発さの相関分析を行い、その結果、両者のトレードオフ関係が必ずしも生じているわけではないことを明らかにした。しかし、日本に関しては、社会保障支出と参加活動とが共に低位にある点で特徴的な位置を占め、その中でトレードオフが生じやすいことを指摘した。第二に、上記のような日本における福祉国家-市民社会関係が成立してしまう背景を、NPOやボランティアを巡る言説や政策文書の分析を通して考察した。1990年代前半においては、福祉のための支出が増大する中で、ボランティアが積極的に政策的に位置づけられていき、両者の関係はポジティブな相互作用の中にある。ところが1990年代後半から2000年代前半にかけて、NPOやボランティアは、いわゆる「構造改革」の文脈下で、福祉支出抑制のために位置づけられるようになる。その上でNPOは経営的・経済的合理性という観点から評価されるようになり、その政治的・公共哲学的な位相についての議論は後景化していった。

今年，我们专注于分析日本在新自由主义中近年来在国际比较和新自由主义方面的立场。首先，我们对福利国家与参与式公民社会之间的关系进行了国际比较分析。到目前为止，福利国家和公民活动经常被视为相互排斥的关系。换句话说，经常指出，福利国家的增长将压制公民的自愿活动，而公民参与活动的增加将符合减少福利国家和新自由主义的背景。该研究项目的目的也是研究这种关系的有效性。在这项研究中，我们分析了政府的社会保障支出程度与使用经合组织数据和世界价值调查数据的主动公民活动之间的相关性，结果，我们发现两者之间不一定存在权衡关系。但是，他指出，日本的立场是，社会保障支出和参与活动都处于较低水平，并且在这种情况下可能会进行权衡。其次，通过分析围绕NPO和志愿者的话语和政策文件来研究日本在日本建立福利国家社会关系的背景。在1990年代初，随着福利支出的增加，志愿者被积极地定位为政策立场，两者之间的关系在于积极的互动。但是，从1990年代末到2000年代初，在所谓的“结构改革”的背景下，NPO和志愿者开始被定位以遏制福利支出。最重要的是，NPO已从管理和经济合理性方面进行评估，关于其政治和公共哲学方面的讨论已成为背景。