住民ボランティア組織を主体としたまちづくりに関する研究

以居民志愿者组织为核心的城镇建设研究

基本信息

批准号：
19K02162
负责人：
樂木章子
金额：
$ 1.66万
依托单位：
Okayama Prefectural University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、人口減少と過疎問題を抱える鳥取県智頭町において展開されている住民ボランティア組織（地区振興協議会、以下、地区振）を主体とした活動が、地域や地域住民に与える影響を検討しようとするものである。2022年度は、山形地区（５集落）を対象とした全数調査を実施し、①地域への愛着や定住意識、②地域内での助け合い、③地域の移住者との関わりや意識、④生活不安、⑤地区振の活動の認知度、⑥地域の10年後の予測についてとりまとめた。その結果、地区振やその活動について、（１）一般地域住民の認知度は極めて高いにも関わらず、地区振を身近なものとして認識していない傾向が見出された。また、（２）地区振の活動が住民の地域への愛着や定住意識とは明確な関連は認められなかった。本調査では、回答者が高齢者に偏っていた点を鑑み、子育て世代を対象とした追加調査も実施した。高齢者世代の結果を比較すると、子育て世代の特徴として、①地域への愛着や定住意向が高齢者世代よりも顕著に高いこと、②地域内での支え合いが高齢者世代よりも活発であること、③移住者との関わりや意識について、高齢者よりも顕著に否定的であること、④高齢者世代よりも生活不安が高いこと、⑤地区振およびその活動認知が高齢者よりも低いこと等が明らかになった。子育て世代においても、高齢者世代と同様に、地区振を身近なものとして認識していない傾向と、地区振の活動が子育て世代の地域への愛着や定住意識に影響を与えていない傾向が見出された。以上を踏まえ、一般地域住民の地域への愛着や定住意向を支えている要因を分析した結果、高齢世帯や子育て世帯の双方において、「頼れる人が地域内にいるかどうか」、すなわち、「地域内の個別の支え合い」が重要なファクターである可能性が示唆された。

本研究调查以居民志愿者组织（地区振兴协议会，以下简称地区振兴协议会）为中心的活动对地区社会和地区居民的影响，该活动在面临人口问题的鸟取县智头町开展。这就是我正在努力做的事情。 2022年度，我们将对山形地区（5个村庄）进行全面调查，了解以下内容：（1）对地区的归属感和定居感，（2）地区内的互相帮助，（3）关系和对当地移民的认识，以及 (4) 对生活的焦虑，(5) 对地区活动的认识水平，以及 (6) 对 10 年后该地区的预测。结果，我们发现：（1）尽管当地居民的意识水平极高，但当地居民往往不认为地区赞助是他们熟悉的东西。此外，（2）地区活动与居民对该地区的依恋或定居感之间没有明确的关系。鉴于本次调查的受访者偏向老年人，因此还额外进行了一项针对育儿一代的调查。对比老年一代的结果，育儿一代的特点是：（1）他们对社区的依恋和定居意愿明显高于老年一代；（2）他们在家庭内部相互支持。（3）他们对与移民的关系和认知比老年人更加消极；（4）他们对自己的生活比老年人更加焦虑；地区动员及其活动比老年人等变得清晰。与年长一代类似，育儿一代有一种倾向，即不认为地区活动是他们熟悉的事物，而地区活动也倾向于对育儿一代的依恋没有影响。区域或他们的安定感。基于此，我们分析了一般社区居民对社区的依恋和定居意愿的影响因素。我们发现，无论是老人家庭还是有孩子的家庭，都关心社区内是否有人可以依靠。有人提出，“个人相互支持”可能是一个重要因素。