いわゆる「担保物権の通有性」の再検討

重新审视所谓“附权的传统性”

• 批准号: 07720022
• 负责人: 道垣内 弘人
• 金额: $ 0.58万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1995
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1995 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-07720022/
• 关键词: 担保物権; 留置権; 先取特権; 不可分性

1°留置権の不可分性について-留置権につき不可分性を観念することは不要である。留置権は、その性質上,成立要件が存続要件ともなっている。たとえば、留置物の一部を債権者が債務者に返還したとき、残りの部分について留置権は存続するか、という問題が立てられることがある。しかし、これは、残部について、留置権の成立要件が充足されるか、という問題にすぎない。仮に不可分性が否定されたとしても、残部について別個に成立要件が充足されれば、留置権の成立は認めざるをえないのであり、不可分性の有無で問題が解決するわけではない。2°先取特権の随伴性について-先取特権が特定の債券を保護しようとするものか、特定の債権者を保護しようとするものか、その精密な確定が必要である。従来、安易に前者と考えられてきたが、債権者の生活を保障しようという給料債権の先取特権などは、明らかに後者である。3°不可分性の歴史-不可分性は、フランス古法時代とその相続制度と関連して発達してきたものであり、分割債務の原則をとるか否かに大きく関係している。

1°关于留置权的不可分割性——无需考虑留置权的不可分割性。由于其性质，留置权设立的要求也是其存续的要求。例如，当债权人将留置财产的一部分返还给债务人时，可能会产生剩余部分的留置权是否继续存在的问题。然而，这只是剩余部分是否满足设立保留权的要求的问题。即使不可分割性被否定，如果剩余部分单独满足设立条件，留置权的设立也必须得到承认，而不可分割性的存在并不能解决问题。 2° 关于留置权的或有事项 - 有必要准确确定留置权是否旨在保护特定债券或特定债权人。传统上人们很容易认为是前者，但旨在保障债权人生计的工资留置权显然是后者。 3°不可分割性的历史——不可分割性是随着旧法国法律及其继承制度时期而发展起来的，很大程度上与是否采用债务分割原则有关。

项目成果

道垣内弘人: "担保物権法[第2版]" 三省堂, 320 (1996)

Hiroto Dogakiuchi：“抵押财产法[第二版]”Sanseido，320（1996）