行政権による広報活動に対する法的統制の研究-ドイツに於ける法理と実態を中心に-

行政机关对公共关系活动的法律控制研究——聚焦德国的法理与现实——

• 批准号: 07852003
• 负责人: 神橋 一彦
• 金额: $ 0.58万
• 依托单位: Kanazawa University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1995
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1995 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-07852003/
• 关键词: 基本権保護; 行政指導; セクト宗教; 事実行為; 信教の自由; 財産権; 営業の自由; インフォーマルな行政活動

所定の期間に於て、本研究がその対象とした、行政権による広報活動に対する法的統制に関して、所期の計画通り、ドイツに於ける判例・学説の検討を行った。幸いにしてSchurmann,Offentlichkeitsarbeit der Bundesregierung,1992.[=連邦政府の広報活動]といった有益な文献を入手することができ、そういった文献を手懸りにして関連する判例を収集、分析した。そうした研究作業によって、行政権による広報活動の中でも、特定の私人にとっては不利益的効果をもたらす[警告](Warnung)をめぐる法的問題の状況を明らかにすることができた。例えば、特定の所謂セクト宗教に対して、当該宗教が特に若者の精神的安定を害し、人格の破壊等の被害をもたらす、という旨の連邦青年家庭保健大臣の言明については、言明の対象とされた宗教団体からの訴えを受けて、1989年に連邦行政裁判所の判決が出ている。同判決はかかる言明を適法であるとしたのであるが、問題は、例えばかかる警告を行う法的根拠はどこにあるのか、ということである。判例は、連邦政府が憲法上有する国家の指導機関としての地位、或いは国家の基本権保護義務を根拠にしている。こういった考え方は、行政機関の活動の根拠を憲法に求めており、行政活動の根拠を何よりもまず法律に求める日本の議論の仕方と大きく異なるものである。同様の問題は製造物に対する政府の警告についても存するが、直接、法律による統制の存在しないこうした事実行為について、その法的統制をあくまで「法律の留保の原則」に忠実な形で法律に求めていくのか、或いは法律を飛び越えて憲法上の組織規範や基本権保護義務論に依拠するのか、という問題が存する。今後本研究で収集した資料を基にこうした行政権による広報活動、ひいては事実行為一般の法的根拠づけ、法的統制のあり方全般についてなお理論的検討を深めていく予定である。

在规定的时间内，我们按计划审查了德国有关行政部门对公共关系活动的法律控制的法律判例和理论，这也是本次研究的主题。幸运的是，我获得了诸如Schurmann, Offentlichkeitsarbeit der Bundesregierung, 1992.[=联邦政府的公共关系活动]等有用的文件，并以这些文件为指导来收集和分析相关判例法。通过这项研究工作，我们能够澄清与警告相关的法律问题，警告是行政部门开展的公共关系活动，可能对某些个人产生不利影响。例如，联邦青年和家庭卫生部长就某一特定的所谓教派宗教发表的声明，声称该宗教特别损害青少年的精神稳定，并造成人格毁灭等损害，则不受该宗教的约束。联邦行政法院在接到宗教团体的投诉后于 1989 年做出了裁决。尽管同一判决裁定这样的言论合法，但问题是，发出这样的警告的法律依据是什么？判例法基于联邦政府作为国家领导机关的宪法地位或国家保护基本权利的义务。这种以宪法作为行政机关活动依据的思维方式，与日本首先以法律作为行政活动依据的论证方式截然不同。政府对产品的警告也存在类似的问题，但对于这种没有直接法律控制的事实行为，有必要以忠实于“法律保留原则”的方式寻求法律的控制。问题是是否超越法律并依赖宪法组织规范和保护基本权利的义务。今后，我们计划在本研究收集到的材料的基础上，进一步深化对行政权力的公共关系活动、一般行为的法律依据、一般法律控制的性质的理论考察。