インターネット利用の社会的帰結-社会関係資本の視点から-

互联网使用的社会后果 - 从社会资本的角度 -

• 批准号: 06J10666
• 负责人: 小林 哲郎
• 金额: $ 0.64万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2006
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2006 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-06J10666/
• 关键词: 地域コミュニティ; オンラインコミュニティ; 社会参加; 政治参加; 社会関係資本; インターネット利用; CMC; 社会調査; 地域コミュニティ; オンラインコミュニティ; 社会参加; 政治参加; 社会関係資本; インターネット利用; CMC; 社会調査

地域コミュニティの活性化は、地域の治安の悪化、高齢化、少子化などに直面する現代日本社会において喫緊の課題であり、インターネットの有効活用は1つの可能性として期待されている。本研究は、インターネット上で地域住民間の集合的コミュニケーションを実現する地域オンラインコミュニティがもたらす帰結について、代表性あるサンプリングデータに基づいた定量的研究を行った。2006年8月〜9月に、千葉県千葉市美浜区で確率比例二段抽出法によるサンプリング調査を行った。対象は千葉市美浜区の大規模集合住宅「幕張ベイタウン」の居住者のうち、20歳から79歳までの男女2000人であり、有効回答数は869 (うち男性.361名、女性502名、不明3名)、回収率は43.5%であった。「幕張ベイタウン」が調査対象として選定されたのは以下の理由による。まず、事前の調査によって街区ごとのメーリングリストや幕張ベイタウン全体の電子掲示板など、重層的な地域オンラインコミュニティの存在が多数確認された。さらに、地域オンラインコミュニティの利用のレベルが一様に高いわけではなく、地域オンラインコミュニティを持たない街区も多く準社会実験的な状況を実現していることから、調査対象地域として適切であると判断された。多変量解析の結果、地域オンラインコミュニティは地域コミュニティに対してプラスの効果をもたらすことが明らかにされた。まずは地域オンラインコミュニティの利用に対しては社会属性的な要因が影響しているが、利用者の中での投稿の有無に対してはPCメール利用量が重要な規定要因となっていることが明らかにされた。さらに、地域オンラインコミュニティで発言や投稿をすることは地域社会参加や地域関心を高める一方、閲読することは地域関心のレベルを高めることが示された。

在现代日本社会中，振兴当地社区是一个紧迫的问题，面临当地安全，老龄化和出生率下降，有效使用互联网的可能性是一种可能性。这项研究根据代表性抽样数据进行了定量研究，该数据涉及当地在线社区的后果，使当地居民通过互联网之间的集体沟通。从2006年8月到9月，使用千山行千山街的Mihama Ward的概率成比例的两阶段抽样方法进行了抽样调查。在Makuhari Baytown的居民中，在千叶城Mihama Ward的一个大型公寓大楼中，有2,000名20至79岁的男性和女性，有效的答复数量为869（其中361名男性，502名女性，3名未知数），恢复率为43.5％。由于以下原因，Makuhari Baytown被选为调查的主题。首先，一项初步调查证实了许多多层本地在线社区的存在，包括每个街区的邮件列表和整个Makuhari Baytown的电子公告板。此外，当地在线社区的使用水平并不统一，许多街区没有本地在线社区达到了半社会的实验状况，这使其成为调查的适当领域。多元分析表明，当地在线社区对当地社区有积极影响。首先，据透露，社会属性因素对本地在线社区的使用有影响，但是PC电子邮件使用量是用户是否已发布帖子的重要决定因素。此外，已经表明，在当地在线社区中的语言和发布会增加社区的参与和当地兴趣，而阅读则提高了当地的兴趣水平。