国際連合安全保障理事会の憲章第七章に基づく国際法の報告・強制機能に関する研究

基于《联合国安理会宪章》第七章的国际法报告与执行职能研究

• 批准号: 06J07557
• 负责人: 丸山 政己
• 金额: $ 1.09万
• 依托单位: Hitotsubashi University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2006
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2006 至 2007
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-06J07557/
• 关键词: 国際連合; 安全保障理事会; 国際法の執行・強制機能; 国連憲章と一般国際法; 立憲的アプローチ; 国際組織法; 国際法の執行・強制; 国連憲章

本年度は、前年度までの研究成果を公表するための作業(以下の11.研究発表欄を参照のこと)と並行して、研究計画に従い次の作業を行った。第1に、安保理による「国際法の執行・強制機能」に対する法的制約の淵源及び内容の検討である。前者については、憲章第103条の解釈問題を出発点として、淵源としての一般国際法または一般国際法としての強行規範の「適用可能性」について考えた。後者については、学説や国際法協会(ILA)のアカウンタビリティーに関する議論を整理し考察を加えた。第2に、そうした法的制約を実施するための制度的枠組を、法的コントロールの観点から検討した。具体的には、「司法審査」と「自己監査」を対立軸として、現行の様々な制度をどのように位置づけることができるかという点を分析視角とし、国連内部の機関、国連とは別個の国際組織、加盟国の3つに分類し、分析した。そして第3に、以上の検討を理論的に基礎づけるものとして「立憲的アプローチ」という視点の内実・意義・可能性・問題性について考察した。この点に関する暫定的結論は次の通りである。立憲的アプローチとは、安保理を国際共同体全体の中に位置づけて把握することであり、安保理を国際共同体の公権的機関として基礎づける意義と安保理の持つ権力を抑制する意義を有している。そして国際法の執行・強制機能という視点には、安保理の行動を次第に真の意味で執行・強制の役割に限定していき、その過程を法的に規律するという目標値の設定としての意義がある。このような立憲的アプローチは、国際法の客観性を前提条件としており、このことが立憲的アプローチの可能性を示すと同時に問題性も示している。残された課題は多くあるが、立憲的アプローチは、権限の拡大と国家主権による抵抗を弁証する試みとして一定程度有益だと思われる。今後は、以上の考察を適宜発表すべく努力していきたい。

今年，在开展上一年度研究成果发表工作（见下文11.研究简报栏）的同时，我们按照研究计划开展了以下工作。第一步是审查安理会对其“国际执法和强制职能​​”的法律限制的起源和内容。关于前者，我从《宪章》第一百零三条的解释问题出发，考虑了一般国际法作为渊源的“适用性”或作为一般国际法的强制法。关于后者，我在国际法协会（ILA）组织并考虑了关于问责制的学术理论和讨论。其次，我们从法律控制的角度审视了这种法律约束的制度框架。具体来说，分析重点是如何定位现有的各种制度，以“司法审查”和“自我审计”为对立轴，将其分为三类：国际组织和成员国。第三，作为上述讨论的理论基础，我思考了“宪政途径”的实质、意义、可能性和问题。关于这一点，我们的初步结论如下。宪法途径是从国际社会整体的角度来认识安理会，具有将安理会确立为国际社会公权力机构、制约安理会权力的意义。从国际法的强制执行功能来看，设定逐步将安理会的行动限制在真正意义上的强制执行作用的目标，并从法律上规范这一过程具有重要意义。这种宪法方法以国际法的客观性为前提，这显示了其潜力，但也显示了其问题。尽管仍然存在许多问题，但宪法方法似乎在一定程度上是有用的，因为它试图证明国家主权的权力扩张和抵抗是合理的。今后，我愿努力将上述考虑酌情公开。

项目成果

紹介Erica de Wet,The Chapter VII Powers of the United Nations Security Council(Hart Publishing,2004)

简介埃里卡·德·韦特，《联合国安理会第七章权力》（哈特出版社，2004 年）

• 发表时间: 2007
• 期刊: 国際法外交雑誌 第106巻2号
• 作者: Kodama;Y.;児玉有紀;児玉有紀;藤島政博;児玉 有紀;Y. Kodama;M. Fujishima;児玉有紀;藤島政博;Y. Kodama;丸山 政己;丸山 政己
• 通讯作者: 丸山 政己

国連安全保障理事会による国際テロリズムへの対応-狙い撃ち制裁をめぐる法的問題に関する一考察

联合国安理会应对国际恐怖主义——定向制裁法律问题研究

• 发表时间: 2008
• 期刊: 国連研究(掲載確定) 第9号(初校段階)
• 作者: Kodama;Y.;児玉有紀;児玉有紀;藤島政博;児玉 有紀;Y. Kodama;M. Fujishima;児玉有紀;藤島政博;Y. Kodama;丸山 政己
• 通讯作者: 丸山 政己