労働契約解釈論の再検討

劳动合同解释理论的再审视

基本信息

批准号：
06720028
负责人：
村中孝史
金额：
$ 0.64万
依托单位：
Kyoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1994
资助国家：
日本
起止时间：
1994 至无数据
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-06720028/
关键词：
労働法労働組合労働契約就業規則企業年金

项目摘要

本研究は、集団的労使関係の機能低下という状況が、裁判所による個別契約や就業規則の解釈においてどのような影響をもたらしているのかを問うものである。この問題設定に基づき、当初の研究計画に従い、まず、今日さかんに指摘される集団的労使関係の機能低下という事実の確認を行った。この点、様々な意見があるが、産業構造の変化等に基づく組織率の絶対的低下を前提にすると、否定できない事実と結論した。また、京都に所在する中小企業に対し聞取り調査を行ったが、労使ともに労組という形態を嫌い、社員会へと組織変更した例も見られた。もちろん、少数のサンプルに対する個別調査に過ぎないため、ここから全体の傾向は判断できないが、中小企業に象徴的な事例のように思われる。今後、集団的労使関係が機能する条件を解明する必要を感じた。第二の作業として判例分析を行った。まず、就業規則の変更事例を対象に労組が存する場合と存しない場合とを区別して分析を行った。しかし、多くのケースでは労組が存在しており、有意な区別を行うことが容易ではなかった。労働事件を裁判所で争うには、労組が背後にいなければなかなか難しいことを考えると、当然の結論かもしれない。そこで、配転・出向のケースについて分析を行うこととし、現在その作業の途中である。今年度は、以上の作業と併行して、ドイツ・オーストリアでの在外研究の成果に基づき、本研究に関連する外国法研究も行った。とくに、裁判所による契約コントロールの問題を視野に入れつつ、その具体的問題の一つとして企業年金をめぐる問題を検討した。

本研究探讨集体劳资关系功能下降对法院对个人合同和劳动法规的解释有何影响。基于这个问题设定，按照原来的研究计划，我们首先确认了今天经常被指出的集体劳资关系恶化的事实。尽管对于这一点存在不同的看法，但我们的结论是，假设由于产业结构的变化，工会化率绝对下降，这是不可否认的事实。此外，对京都的中小企业进行采访时，也发现劳资双方均不喜欢工会的形式，将组织改为职工会的情况。当然，这只是小样本的个别调查，无法由此判断整体趋势，但这似乎是中小企业的典型案例。今后我觉得有必要明确集体劳资关系发挥作用的条件。第二个任务是分析判例法。首先，我们分析了工作规则变更的案例，区分了存在工会的情况和没有工会的情况。然而，在许多情况下，工会是存在的，要做出有意义的区分并不容易。考虑到没有工会的支持，劳工案件很难在法庭上打官司，这可能是一个自然的结论。因此，我们决定对调动/借调案例进行分析，目前这项工作正在进行中。今年，在开展上述工作的同时，我们还根据海外德国、奥地利的研究成果，开展了与本研究相关的外国法研究。我们特别将企业年金问题视为一个具体问题，并着眼于法院的合同控制问题。