教育課程行政の比較研究-都道府県・政令指定都市の分析-

课程管理的比较研究-都道府县和政令城市的分析-

• 批准号: 05710158
• 负责人: 榊原 禎宏
• 金额: $ 0.58万
• 依托单位: University of Yamanashi
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1993
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1993 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-05710158/
• 关键词: 行政指導; 教育課程; 高校制度

本研究は、新学習指導要領への移行期に、各県および政令指定都市がいかなる行政組織と実際をもって教育課程行政を推進したかを、各教育行政組織の特性の観点から明らかにすることを目的としている。現在までの研究の到達は、おおむね以下の通りであり、研究の目標の達成までには未だ課題を残している状況にある。(1)直接の訪問および郵便での依頼を通じて、都道府県と政令指定都市の教育委員会(計59)の発行する教育便覧、教育行政関係公報等の基本資料の入手を試みた。その結果、約8割の教育委員会から資料の提供を受けることができた。各教育委員会の組織あるいは学校の状況の多様さはもちろん、同一名の資料でありながらそこに記される学校教育関係の資料の相違も顕著であり、各単位ごとの指導重点や地域的特性の違いが明瞭となった。(2)各行政ごとの学校教育行政の組織と教育課程行政の基本枠組みについて、共通点と相違点を調査するとともにそれらの概要の整理を進めた。これらは具体的には、人工規模やその集中度(都市部と郡部の人工分布)、交通手段の状況や山岳や河川等の地理的状況、歴史的・文化的経緯による「自然的」区分等に関連した高い規定性のもとでの、行政の組織配置がなされていることを明らかにした。(3)研究代表者にとって、調査が比較的容易だった青森県と新潟県を事例として取り上げ、両県における高校教育の概況と単位制高校、高校入試制度(とりわけ学区制度)に限定して、その改革動向についての調査、整理を進めた。

本研究旨在从各教育行政机构的特点出发，明确各都道府县、政令市在向新课程纲要过渡期间采用什么样的行政机构和做法来推进课程管理。迄今为止的研究结果大致如下，在实现研究目标之前还存在需要解决的问题。 （1）通过直接走访、邮寄索取等方式，获取都道府县、政令市教育委员会出版的教育手册、教育行政相关公告等基础资料（共59份）。结果，我们能够从大约 80% 的教育委员会收到材料。不仅各教委的组织机构和学校情况不同，即使教材名称相同，所写的学校教育相关教材、教学重点和地域特色也存在显着差异。每个单位的差异变得明显。 （二）调查了各行政部门学校教育行政组织和课程管理基本框架的异同，并着手整理大纲。具体包括人为的规模和集中度（城乡的人为分布）、交通条件、山川等地理条件，以及基于历史文化环境的“自然”分类等。已安排与上述相关的高水平监管。 （3）以研究者相对容易调查的青森县和新泻县为案例，重点介绍高中教育、学分制高中和高中入学考试制度（特别是学区）的概况。我们对两地的改革动向进行了调查和整理。