銀行業における繰延税金資産の特異性と回収可能性に関する研究

银行业递延所得税资产的特殊性及可收回性研究

• 批准号: 16730244
• 负责人: 磯貝 明
• 金额: $ 1.86万
• 依托单位: University of Human Environments
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2004
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2004 至 2005
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16730244/
• 关键词: 税効果会計; 銀行業における繰延税金資産; 繰延税金資産の回収可能性; 繰延税金資産の計上根拠; 法人税の費用性; BIS規制; 自己資本比率

銀行業における繰延税金資産の特異性と回収可能性について研究するにあたり、昨年度に引き続き、邦銀における繰延税金資産の計上額の特異性と銀行業の繰延税金資産の計上による自己資本比率の上昇を再確認するために、平成17年3月期の主要行ならびにその他の銀行すべてのデータ収集を行った。単なる繰延税金資産の計上額を分析対象とするのみではなく、資本勘定における割合や繰延税金資産の計上根拠を考察することによってその回収可能性を検討するため、有価証券報告書を中心として注記を含めた財務諸表の収集を行った。これらのデータを昨年度の実証分析の結果に加えて再分析を行った結果、依然として邦銀においては繰延税金資産の計上額に特異性がみられることが明らかになり、また銀行業の繰延税金資産の計上による自己資本比率の上昇も分析によって再度確認された。また、本年度は繰延税金資産の計上根拠についてのデータ収集を行い、主要行の繰延税金資産の計上根拠について詳細に分析を行った結果、これまでの課税所得の状況や予測利益情報などからその回収可能性に問題があることが分かった。以上の分析結果をまとめ、平成18年度において学会報告を行うための準備を行った。さらに、本年度は上記の実証分析と並行して、わが国の税効果会計基準において税効果会計の前提となる法人税の費用性が明確にされていないため、法人税の会計学的性格について理論的検証を行い、法人税の費用性を明らかにして論文として発表した。

在研究银行业递延所得税资产的特殊性和可收回性时，我们将从去年开始继续考察日本银行记录的递延所得税资产金额的特殊性以及由于记录递延所得税而导致的资本充足率上升为了证实这一点，我们收集了所有主要银行和其他银行截至 2005 年 3 月 31 日的财政年度的数据。为了不仅考虑递延所得税资产的记录金额，还考虑资本项目的比例以及递延所得税资产的记账基础，审查递延所得税资产的可收回性，我们在证券报告中主要使用附注，包括： :除了去年的实证分析结果之外，对这些数据进行重新分析的结果是，日本银行记录的递延税资产金额仍然存在一些特殊性，分析也证实了资本由于记录，充足率有所提高。另外，本财年我们收集了递延所得税资产的记账基础数据，对各大银行递延所得税资产的记账基础进行了详细分析，结果发现可能存在问题。我们总结了上述分析结果，准备在2006年提出会议报告。此外，在进行上述实证分析的同时，由于日本的税法并未明确作为税收影响会计前提的法人税的费用性质，因此本年度我们对法人税的会计特征进行了理论研究。我们对此进行了验证，明确了企业税的费用性质，并以论文形式发表。

项目成果

法人税の会計学的性格-税効果会計の前提としての法人税の費用性について-

企业税的会计特点 - 以企业税的费用性质作为纳税影响会计的前提 -

• 发表时间: 2006
• 期刊: 人間環境論集 第5号
• 作者: 小林 哲夫;全在紋;朴大栄(編);井出健二郎;井出健二郎;井出健二郎;井出健二郎;井出 健二郎;井出 健二郎;井出 健二郎;井出健治郎;井出 健二郎;磯貝 明
• 通讯作者: 磯貝 明