ドイツおよびEuにおける労働者の個人情報保護

德国和欧盟的工人个人信息保护

基本信息

批准号：
16730029
负责人：
緒方桂子
金额：
$ 1.22万
依托单位：
Kagawa University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2004
资助国家：
日本
起止时间：
2004 至 2005
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は平成17年度において、平成16年度までの研究成果を基礎に、以下の点を明らかにした。すなわち、平成16年度までの研究成果において、(1)ドイツにおける個人情報保護が基本法1条1項及び同法2条1項から導き出された一般的人格権のひとつである「情報に関する自己決定権」(das informationelle Selbstbestimmungsrecht)に基礎づけられていること、(2)同権利の概念が定立されたのは個人情報のコントロールを本人の自己決定に委ねることが情報化社会における個人の自由を保障するための前提条件であると考えられていることを明らかにしたが、その成果を基礎に平成17年度においては、平成15年5月(平成17年4月施行)に日本において成立した「個人情報の保護に関する法律」(以下、個人情報保護法という)が日本の労働法のなかでどのような位置づけを与えられるべきかを検討した。そして、個人情報保護法について、(1)その保護法益を労働者の私生活領域の保護ではなく労働者の行為自由と捉えるのが適切であることを主張し、(2)個人情報保護法が規定する「許容生の要件」について解釈の試論を提示した。研究成果は、平成17年5月に行われた日本労働法学会109回大会において「ドイツにおける労働者の個人情報保護---労働法における『個人情報の保護に関する法律(平成15.5.30法57)』の位置づけのために」のテーマのもとで報告され、また、同タイトルで日本労働法学会誌106号(2005年、法律文化社)に公表された。

本研究以2004年度的研究成果为基础，于2005年度进行，明确了以下几点。换句话说，截至2004财年的研究结果表明，（1）德国的个人信息保护是源自《基本法》第一条第一项和该法第二条第一项的一般精神权利之一，“关于信息的自决权。”（das informationelle (2)权利概念的确立是因为将个人信息的控制权委托给个人的自决权是保障信息社会中个人自由的前提。根据结果，2005年日本于2003年5月颁布了《个人信息保护法》（以下简称《个人信息保护法》）（2005年4月颁布）。遵守日本劳动法。关于《个人信息保护法》，他认为（1）应将合法利益视为保护劳动者的行动自由而不是保护其私生活，以及（2）《个人信息保护法》规定，他提出了一个暂定的建议。对“可接受的学生的要求”的解释。该研究成果于2005年5月召开的日本劳动法学会第109届年会上发表，题为《德国劳动者个人信息的保护——《个人信息保护法》（5月30日第57号法），2003）“劳动法）”并以同一标题发表在《日本劳动法学会杂志》第 106 期（北海道文化社，2005 年）。