国内裁判における国際法上の強行規範

国内法院的国际法强制性规范

• 批准号: 04J05558
• 负责人: 水島 朋則
• 金额: $ 0.96万
• 依托单位: Nagoya University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2004
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2004 至 2006
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-04J05558/
• 关键词: 国際法; 国際民事訴訟法; 管轄権; 外国国家; 主権免除; 裁判権免除; 現行規範; 国内救済原則; 国家免除; 強行規範

本研究の目的は、現代における国際社会の構造変化を背景として、今日、国際法上も存在するとされる強行規範の概念が、国内裁判において有する意義と機能について検討することにある。今年度の研究実績は、主に次の4つからなる。(1)前年度の主な研究である、例えば拷問のような「国際強行法規違反」行為についても国内裁判所は外国国家に裁判権免除を認めなければならないかという問題について、新たに入手した資料(ジョーンズ事件英国控訴裁判決やフェッリーニ事件イタリア破毀院判決など)の分析をふまえた補足を行い、共著書(近刊)にまとめた。(2)本研究と密接に関連し、長年にわたる起草作業を経て昨年度の終わりにようやく採択された「裁判権免除に関する国連条約」についての検討を行った。(3)最近のいくつかの判決で言及され、注目すべき新たな研究視点と思われる、「国際強行規範に違反する行為に対する救済手続として国内裁判に代わる合理的な手段がない」という状況の考慮が、国内裁判においてどのような機能を果たしているか(あるいは果たすべきか)、そしてそれが国際法システム全体においてどのような意義をもっているのか、という観点からの研究を行った。(2)と(3)については、それぞれ研究会で口頭報告した際に受けた批判やコメントをも考慮に入れた上で、両者を関連づける形でまとめ、論文として執筆した(英文で投稿中)。(4)国際強行法規概念が国内救済原則(ある国家の国際法違反による私人への損害に基づいて国家間の請求が行われる前に、私人が加害国の国内裁判等を尽くさなければならないという規則)に及ぼしている影響を検討するための予備的研究として、国際経済法分野における国内救済原則の最近の展開について考察し、論文にまとめた(近刊)。

本研究的目的是探讨当今国际法中存在的强行法概念在现代国际社会结构变化的背景下在国内审判中的意义和作用。今年的研究成果主要有以下四个方面。 （1）新获得的与去年主要研究相关的材料，例如国内法院是否必须给予外国酷刑等“违反强制性国际法”行为的豁免，我们对此进行了补充分析。英国上诉法院对琼斯案的判决和意大利最高法院对费里尼案的判决，并将其汇编成一本合着的书（即将出版）。 （2）与这项研究密切相关的是，我们审查了《联合国免疫公约》，经过多年的起草工作，该公约最终于去年年底获得通过。 （3）对于违反国际强行法规范的行为，除了国内法院之外没有其他合理的补救办法的情况，这在最近的几起判决中都有提及，似乎是我进行研究的一个新的研究视角。从国内法院发挥（或应该发挥）什么功能以及在整个国际法律体系中具有什么意义的角度来看。关于（2）和（3），我结合了在课题组做口头报告时收到的批评和意见，并进行了联系总结，写了一篇论文（目前正在提交英文）。 。 (4) 国际强制法的概念基于国内救济原则（即，在国家之间就某一国家违反国际法给私人造成的损害提出索赔之前，作为考虑其对国际经济法影响的初步研究，我考虑了国际经济法领域国内救济原则的最新发展，并将其总结为一篇论文（即将发表）。

项目成果

21世紀の国際法-課題と展望-「国際強行法規違反行為への外国国家免除の否定論について」

21世纪的国际法 - 挑战与前景 - “论拒绝外国对违反国际强制性法的行为的豁免”

• 发表时间: 2006
• 作者: 和田博文;真鍋正宏;西村将洋;宮内淳子;和田桂子(5名による共編著);水島 朋則;水島 朋則(浅田正彦他と共著)
• 通讯作者: 水島 朋則(浅田正彦他と共著)

国際経済法分野における国内救済原則-国際投資紛争処理とWTO紛争処理を素材として-

国际经济法领域的国内救济原则——基于国际投资争端解决和WTO争端解决——

• 发表时间: 2006
• 期刊: 神戸学院法学 35巻4号(未定)
• 作者: 和田博文;真鍋正宏;西村将洋;宮内淳子;和田桂子(5名による共編著);水島 朋則
• 通讯作者: 水島 朋則