外国国家に対する不法行為訴訟と国際法上の裁判管轄権免除

针对外国的侵权诉讼和国际法管辖豁免

• 批准号: 02J01432
• 负责人: 水島 朋則
• 金额: $ 0.77万
• 依托单位: Kyoto University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2002
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2002 至 2003
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-02J01432/
• 关键词: 国際法; 国際民事訴訟法; 管轄権; 外国国家免除; 主権免除; 裁判権免除; 不法行為; 裁判を受ける権利; 外国国家; 国家免除

本研究の目的は、国内裁判所において外国国家を被告として提起された不法行為訴訟について国際法はどのような規律を行っているのかを、裁判管轄権免除の問題を中心として検討することにある。前年度は、国際法上「免除を与えなければならない」場合の考察を主に行ったが、今年度は、裁判を受ける権利の国際法による保障という観点から、逆に、国際法上「免除を与えてはならない」場合の検討を行い、両者を合わせて、外国国家に対する不法行為訴訟における裁判管轄権免除についての総合的なまとめができた。今年度の具体的な研究実績としては、法学論叢掲載の論文があり、そこでは、外国国家免除と国際法(欧州人権条約)上の「裁判を受ける権利」との関係が問題となった2001年11月の欧州人権裁判所の3つの判決(そのうち2つが不法行為訴訟に端を発する)を主な素材として考察を進め、裁判管轄権免除を国際法上「与えてはならない」場合があり得ることを示唆する判決に対して2つの観点から批判を加えた。1つは、国際法上の外国国家免除規則とは一定の場合における国内裁判所の管轄権行使を禁止するものであるから、それが適用される場合には当該事件に関してその原告は法廷地国の管轄内にはなく、裁判を受ける権利の保障がそもそも及ばないのではないか、という観点であり、もう1つは、外国国家に対する国内判決(裁判管轄権免除を与えないことの結果)の実現という問題に関する国際法の現状に照らした場合、裁判を受ける権利を通して、「裁判管轄権免除を与えてはならない」とすることが正当化されるか、という観点である。なお、この論文とは別に、外国国家に対する不法行為訴訟の一つである日本の最高裁判決(平成14年4月。横田基地事件)についての評釈も雑誌に掲載され(英文)、そこでは、慣習国際法ではなく条約(在日米軍地位協定)の問題として事件を処理すべきであったこと等を指摘した。

本研究的目的是探讨国际法如何管辖在国内法院提起的、以外国为被告的侵权诉讼，重点关注管辖豁免问题。去年，我们主要考虑国际法下“必须给予豁免”的案件，但今年，我们重点考虑国际法下“必须给予豁免”的案件，但今年我们重点考虑国际法下“必须给予豁免”的案件通过考虑“不应给予”法律的情况，并将两者结合起来，创建了针对外国的侵权诉讼中的管辖豁免的全面总结。今年的具体研究成果包括《法律评论系列》发表的一篇论文，其中外国国家豁免与国际法（《欧洲人权公约》）规定的“受审权”之间的关系是2001年的一个问题。 3欧洲人权法院 11 月本研究主要关注三项判决（其中两项源于侵权诉讼），其中两项判决从两个角度对国际法下可能存在“不应给予”管辖豁免的案件进行了批评。一是国际法下的外国国家豁免规则禁止国内法院对某些案件行使管辖权，因此如果适用，案件的原告必须不在法院地国管辖范围内，并享有受审权。可能一开始就无法得到保证。另一点是，鉴于目前国际法关于对外国作出国内判决的问题（不给予管辖豁免的结果），审判权可以是。问题是，是否有正当理由说不应给予豁免。除本文外，一份杂志（英文）还发表了对日本最高法院判决（2002年4月，横田空军基地案）的评论，该判决是针对外国的侵权诉讼之一，其中：指出，该事件本应作为条约（部队地位协定）而不是习惯国际法来处理。

项目成果

水島 朋則: "外国国家免除と国際法上の「裁判を受ける権利」との関係"法学論叢. 153・6, 154・2. 82-100, 97-117 (2003)

水岛富则：“外国国家豁免权与国际法下‘审判权’的关系”，法理学系列，153・6、154・2（2003年）。

水島 朋則: "不法行為訴訟における国際法上の外国国家免除"法学論叢. 151・6 152・3(未定). 120-139 (2002)

Tominori Mizushima：“侵权诉讼中外国国家的豁免”法理学系列151・6 152・3（TBD）120-139（2002）。

MIZUSHIMA Tomonori(水島 朋則): "Yamaguchi v. United States."American Journal of International Law. 97・2. 406-411 (2003)

水岛友德：“山口诉美国”。《美国国际法杂志》97・2（2003 年）。