外傷登録制度の基盤整備とその活用に関する研究

创伤登记系统基础设施开发与利用研究

基本信息

批准号：
15790296
负责人：
市川政雄
金额：
$ 2.24万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至 2005
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15790296/
关键词：
外傷社会医学公衆衛生学健康科学

项目摘要

目的:外傷登録や事故サーベィランスが整備された際、それをどのように活用することができるか。その一例として、日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度の災害報告書をもとに、中学校の管理下で発生した自転車事故とヘルメット着用義務化の効果を検討した。方法:某県公立中学校のうち生徒に自転車通学を許可している中学校214校を対象に質問紙調査を実施、107校が回答に応じたが、必要な情報すべてを提供したのは56校であった。質問紙では、平成13〜15年度に発生した通学中の自転車事故に関する情報(被災者の性・学年、頭部・顔部外傷の有無)、自転車通学者数、ヘルメット着用義務の有無などについて回答を求めた。本研究の実施に際しては東京大学医学部倫理委員会の承諾を得た。結果:ヘルメット着用を義務づけている中学校は56校中35校。自転車事故は過去3年間に125件発生、すべてが負傷例で、そのうち14件が頭部、26件が頭部あるいは顔部を負傷していた。年間1000人あたりの自転車事故発生率はヘルメット着用を義務づけている中学校で4.86、義務づけていない中学校で6.53、有意差はみられなかった。しかし、頭部外傷が生じた自転車事故の発生率はヘルメット着用を義務づけていない中学校(1.11)のほうが義務づけている中学校(0.37)より高かった(リスク比:2.97、95%信頼区間:1.03-8.56)。この結果はとりわけ男子生徒において顕著にみられた(リスク比:4.82、95%信頼区間:1.21-19.25)。考察:既存のデータで公共政策(ヘルメット着用義務化)を評価し、根拠に基づく政策の立案・実施が可能であることを示した。こうした取り組みを進めていくためにも、既存のデータを活用しやすくするような外傷登録制度や事故サーベイランスの整備はわが国において急務といえる。その他:タイ・コンケン病院の外傷登録データの活用事例は、Accident Analysis and Prevention 2005; 37: 833-42に発表した。

目的：创伤登记和事故监测到位后如何利用？例如，我们根据日本体育振兴中心运营的灾害互助福利系统的事故报告，研究了在初中监督下发生的自行车事故以及要求佩戴头盔的影响。方法：对某县214所允许学生骑自行车上下学的公立初中进行问卷调查，有107所学校回复，但只有56所学校提供了所有必要的信息。调查问卷提供了 2001 年至 2001 年间发生的骑自行车上学事故的信息（受害人的性别和年级、是否有头部/面部受伤）、骑自行车上学的学生人数以及是否骑自行车上学。我要求戴头盔。进行这项研究已获得东京大学医学院伦理委员会的同意。结果：56所初中中有35所要求佩戴头盔。三年来，共发生自行车事故125起，全部造成人员受伤，其中头部受伤14起，头部面部受伤26起。要求佩戴头盔的初中每千人年自行车事故率为4.86起，不要求佩戴头盔的初中为6.53起，差异不显着。然而，不要求使用头盔的初中（1.11）导致头部受伤的自行车事故发生率高于要求使用头盔的初中（0.37）（风险比：2.97，95%置信区间： 1.03-8.56））。这一结果在男孩中尤其明显（风险比：4.82，95% 置信区间：1.21-19.25）。讨论：我们使用现有数据评估了公共政策（强制佩戴头盔），并表明制定和实施基于证据的政策是可能的。为了推进这些努力，日本迫切需要开发伤害登记系统和事故监测系统，以便更容易地利用现有数据。其他：泰国孔敬医院创伤登记数据的使用示例发表于 Accident Analysis and Prevention 2005 37: 833-42。