グローバル経済下における財政システムの構造変化と財政政策のあり方に関する研究

全球经济中财政体系和财政政策的结构性变化研究

• 批准号: 14730066
• 负责人: 諸富 徹
• 金额: $ 2.18万
• 依托单位: Kyoto University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2002
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2002 至 2004
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-14730066/
• 关键词: 産業廃棄物税; EU構造基金; 政策課税; 社会資本; 社会的共通資本; 社会関係資本; 環境税; トービン税; 構造基金; 地方環境税; グローバル課税

本研究の課題は、次の2点である。つまり第一は、グローバル経済下における政策課税の役割を探ること、そして第二は、EU財政における構造基金を調査・研究し、それが地域間格差の縮小に対して果たしている役割を明らかにすることである。2003年度は、上記両方の点でさらなる前進を図ることができた。まず、第一の課題についてであるが、2003年度前半に三重、滋賀、岡山、高知、福岡、北九州の各県および市をヒアリング調査して回り、産業廃棄物の実施条項およびその導入検討状況の調査を行った。日本の、しかも地方自治体において政策課税が実施されている実例として、産廃税ほど示唆に富む研究事例はない(「研究発表」の項を参照)。次に、「政策課税」の租税論的根拠を追究する中で、「政策課税」の定義、その根拠、および歴史上政策課税の一大典型とみなすことのできるアメリカの「留保利潤税」の意義と限界を明らかにする端緒的研究を行った。この点での研究はまだまだ試論的性格のものであり、今後のさらなる本格的研究が必要である。第二の点では、昨年度末における欧州現地調査の結果に基づいて、構造基金が目指しつつある新しい地域発展戦略を支える財政政策が向かうべき方向性を念頭に置きながら、その基盤理論となるべき議論の展開を図った。それは、持続可能な発展を実現するための社会資本、社会的共通資本、そして社会関係資本の役割を強調するものである(「研究発表」の項を参照)。この分析枠組みに立脚して、EU構造基金の分析結果を成果としてまとめ、発表する予定である。

本研究的挑战有以下两点。也就是说，一是探讨政策性税收在全球经济中的作用，二是调查研究欧盟财政中的结构性基金，明确其在缩小地区差距方面的作用。 2003年度，我们在上述两点上都取得了进一步的进展。首先，关于第一个问题，2003年上半年，我们在三重县、滋贺县、冈山县、高知县、福冈县、北九州县各县市进行了听证调查，确定了工业废弃物的实施规定和审议情况。我们对他们的介绍进行了调查。作为日本地方政府实施的政策性税收的一个例子，没有比工业废物税更具启发性的研究案例了（参见“研究报告”部分）。接下来，在探讨“政策性税”的税收原理的同时，我们将讨论“政策性税”的定义、其基础以及美国的“留存利润税”，这可以被认为是政策性税的一个重大历史例子。初步研究以澄清其意义和局限性。这一点的研究还处于实验性质，未来还需要进一步的全面研究。关于第二点，根据上财年末欧洲实地调查的结果，我们将讨论什么是基本理论，同时牢记财政政策支持新区域发展战略的方向。我们的结构性基金旨在开发以下内容。它强调社会资本、社会共同资本和社会关系资本在实现可持续发展中的作用（参见“研究出版物”部分）。基于这个分析框架，我们计划汇编并呈现我们对欧盟结构基金的分析结果。

项目成果

諸富 徹: "環境税への取組みと運用の課題"高圧ガス. (Vol.40)12月号. 8-12 (2003)

Toru Morotomi：“环境税收举措和操作问题”高压气体（第 40 卷）12 月 8-12 日（2003 年）。

諸富 徹: "環境税の制度設計とその導入上の論点"税研. Vol.18, No.3. 57-63 (2003)

Toru Morotomi：“环境税制度设计及其实施问题”Zeiken，第 18 卷，第 57-63 期（2003 年）。

諸富 徹: "環境"岩波書店. 130 (2003)

诸富彻：《环境》岩波书店 130 (2003)。

諸富 徹: "地方分権と地方環境税"環境技術. Vol.328, No.12. 2-7 (2003)

森富彻：“地方分权和地方环境税”《环境技术》，第 328 卷，第 12 期（2003 年）。

諸富 徹: "産業廃棄物税の理論的根拠と制度設計"廃棄物学会誌. Vol.14, No.4. 182-193 (2003)

森富彻：《工业废弃物税的理论基础与制度设计》日本废弃物管理学会杂志第14卷第182-193期（2003年）。