製品開発の制度化プロセスに関する日米比較研究:携帯電話端末開発組織の動態比較から

日美产品开发制度化进程比较研究：手机开发组织动态比较

基本信息

批准号：
14710127
负责人：
安本雅典
金额：
$ 2.3万
依托单位：
Shinshu University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2002
资助国家：
日本
起止时间：
2002 至 2004
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-14710127/
关键词：
取引関係インターフェースの能力制度(化)製品開発能力カスタマイズ関係特殊的な能力(知識)競争携帯電話端末支配的な製品コンセプト制度化された競争同型化製品開発プロセス制度化価値ネットワーク意味製品開発ルーチン制度的な取引関係

项目摘要

平成16年度は、日米における携帯電話産業、携帯電話端末メーカー、通信事業者について、さらに実態把握を進めた。こうしたデータをふまえ、メーカー-通信事業者間の取引関係と関連づけて、メーカーの端末開発活動について整理し、日米間の相違を検討した。その中で、日米間で異なった製品開発能力の制度化が進んできた背景には、メーカー-通信事業者間の取引関係の相違があることが明らかにされた。日本では、特定の通信事業者からの受注をめぐり、メーカーは、新規性の高い機能・仕様を実現することで、相互に競争してきた。こうした競争を通じ、メーカーは、短いサイクルで設計を刷新し、特定の通信事業者の要望に高度にカスタマイズされた端末を開発してきた。その結果、日本メーカーの製品開発能力は、国内の特定の通信事業者に合わせて新規性の高い端末を提供する、関係特殊的な能力(知識)として制度化されてきた。これに対し、従来、米国では、メーカーは、様々な通信事業者との取引を行ってきた。このため、特定の通信事業者の要望に合わせるための、関係特殊的な製品開発能力の必要性はより少なかった。こうした事情から、米国では、長期にわたって様々な通信事業者に対応可能な端末の開発が競われ、より汎用性の高い端末を開発する能力が制度化されてきた。以上の相違が、日米間で、端末のあり方(すなわち支配的な製品コンセプト)の相違を生み、端末開発活動に違いをもたらしてきたことが、平成16年度には理解された。ただし、近年では、米国でも、通信サービスの高度化が進む中で、通信事業者の要望に合わせて、よりカスタマイズした端末の開発を行うことが、以前より求められている。こうした事情を反映し、米国においても、メーカーには、通信事業者の高度な要望を吸収し対応する能力として、対通信事業者向けのインターフェースの能力が必要となりつつあることも明らかとなった。

2004财年，我们进一步了解了日本和美国的手机行业、手机制造商和电信运营商的实际情况。根据这些数据，我们根据制造商和电信运营商之间的业务关系组织了制造商的设备开发活动，并研究了日本和美国之间的差异。研究表明，制造商和运营商之间业务关系的差异是日本和美国产品开发能力不同的制度化背后的原因。在日本，制造商一直在相互竞争，通过提供高度新颖的功能和规格来赢得特定电信运营商的订单。通过这场竞争，制造商能够在短周期内进行创新设计，并开发出针对特定运营商需求高度定制的终端。结果，日本制造商的产品开发能力已被制度化为专门能力（知识），为特定的国内电信运营商提供高度新颖的终端。相比之下，在美国，制造商传统上与各种运营商开展业务。因此，不太需要专门的产品开发能力来满足特定运营商的需求。在这种情况下，在美国，针对开发可供各运营商使用的终端进行了长期竞争，开发通用性更高的终端的能力已经制度化。 2004财年，据了解，上述差异导致了日本和美国之间器械性质（即主导产品概念）的差异以及器械开发活动的差异。然而，近年来，随着美国通信服务的日益完善，需要开发更多定制化的终端来满足通信运营商的需求。从这些情况可以看出，即使在美国，制造商也越来越需要具备与运营商的接口能力，以吸收和响应运营商的先进需求。