新製品普及過程における消費者間コミュニケーションとマーケティング戦略に関する考察

新产品传播过程中消费者沟通与营销策略的思考

基本信息

批准号：
13730075
负责人：
田嶋規雄
金额：
$ 0.96万
依托单位：
Takushoku University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2001
资助国家：
日本
起止时间：
2001 至 2002
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究では、情報処理アプローチの観点から、新製品の採用・普及研究、特に消費者の採用プロセスを捉え直し、新製品の採用・普及研究における今日の新たな課題を提示したうえで、その課題を解決するための理論的枠組みを提供していくことを目的として分析を行った。まず、第1章では、1960年から1970年代において盛んに行われた新製品の採用・普及研究がここ最近まで停滞していた理由が述べられる。その理由として、新製品の採用・普及研究への関心が相対的に低下したことと、1980年代において消費者行動研究において展開された情報処理アプローチが、当時の段階で、新製品の採用行動を十分に説明しうる分析枠組みを持ち合わせていなかったことが指摘される。第2章では、本論文が依拠する新製品の普及研究に関する先行研究がレビューされ、その問題点が提示されている。まず、農村社会学にルーツをもつ新製品の普及研究の今日までの大まかな流れが概観された上で、次に、新製品の採用プロセスに関する研究のレビューに焦点が当てられる。第3章では、本論文の研究課題に取り組む上で有用であると考えられる「知識転移」という概念が取り上げられ、その問題点が指摘される。第4章では、第3章で取り上げられた問題点を踏まえて、次の3つの仮説が導出される。仮説1「ターゲットに対する購買関与度の程度が高い消費者ほど、ベースからターゲットへ知識の転移を行う傾向にある」が導出された。仮説2「製品判断力の高い既存製品カテゴリーをベースとして選択することが、知識転移を促す」仮説3「ターゲットのもつ属性に関する判断力の程度が高いほど、ベースの選択は促進される」第5章では、仮説の検証が行われる。仮説の検証にあたっては、デジタルカメラを対象製品として、調査表を用いてサーベイ調査が行われた。分析の結果、仮説1、仮説2、仮説3いずれも支持された。

在本研究中，我们从信息处理方法的角度重新考虑新产品的采用和扩散研究，特别是消费者采用过程，提出了当今新产品的采用和扩散研究的新挑战，以及本研究的目的分析的目的是为解决问题提供理论框架。首先，第一章解释了为什么 20 世纪 60 年代和 1970 年代积极开展的新产品采用和传播研究直到最近才陷入停滞。其原因是人们对新产品的采用和传播的研究兴趣相对下降，以及 20 世纪 80 年代消费者行为研究中开发的信息处理方法在该阶段无法有效地确定新产品的采用行为。有人指出，他们没有一个可以提供充分解释的分析框架。第二章回顾了本文所依据的新产品扩散研究的前人研究，并提出了面临的问题。首先，概述了迄今为止植根于农村社会学的新产品扩散研究的一般流程，然后重点回顾了新产品采用过程的研究。第三章讨论了“知识转移”的概念，它被认为有助于解决本文的研究问题，并指出了它的问题。第四章根据第三章提出的问题，推导出以下三个假设。假设1的推导是：“消费者对目标的购买参与度越高，就越有可能将知识从基地转移到目标。”假设2：“基于高水平的产品判断来选择现有的产品类别将促进知识转移。” 假设3：“对目标属性的判断水平越高，越有利于基础选择。”第五章对假设进行检验。为了验证该假设，使用以数码相机为目标产品的调查表进行了调查。分析结果，假设1、假设2、假设3均得到支持。