日・独比較による地球温暖化対策における企業の自主的取組の効果に関する研究

比较日本和德国企业自愿应对全球变暖的有效性研究

基本信息

批准号：
13730039
负责人：
上園昌武
金额：
$ 1.47万
依托单位：
Shimane University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2001
资助国家：
日本
起止时间：
2001 至 2002
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-13730039/
关键词：
地球温暖化環境政策自主的取組省エネ対策

项目摘要

本研究の目的は、地球温暖化防止対策としての企業の自主的な取組やその社会的協定化が、どの程度の環境保全的効果や費用対効果があるのかを分析し、それを実現するために必要な条件や政策を検討することである。今年度の研究計画は、これまでの地球温暖化防止政策及び、企業の環境対策の自主的取組に関する論文・資料の収集と整理を行うとともに、日本とドイツの産業界の自主的な取組に関する統計データ・資料の収集・整理を行い、それらの現状と問題点を整理することであった。今年度の研究実績は次の通りである。第1に、環境対策における企業の自主的な取組を分析するために必要となる地球温暖化防止に関するドイツと日本の公的機関による統計を入手して分析を行った。第2に、国際規格のISO14000シリーズやEU規格のEMASなどの環境管理システムに関する資料や文献を収集して整理を行った。第3に、企業の環境対策の自主的な取組に関する主な学説を経済学的・環境政策論的な観点からの整理を行った。第4に、1996年から2002年までに公表されている経団連「環境自主行動計画」の地球温暖化対策の進捗状況を分析して、その効果と問題点を明らかにした。第5に、ドイツで資料や情報収集を行うとともに、政府関係者や第三者評価機関であるRWI(ラインヴェストファリア経済研究所)からヒアリングを行い、ドイツ産業界の自主宣言の政策的特徴や、ドイツ企業の地球温暖化対策の自主的取組の現状を分析して、その効果と問題点を明らかにした。

这项研究的目的是分析公司及其社会协议的自愿努力，以防止全球变暖，并考虑到必要的条件和政策。今年的研究计划将收集和组织有关公司环境措施的全球预防政策和自愿倡议的论文和材料，以及日本和德国的独立计划。问题。今年的研究结果如下。首先，我们获得并分析了德国和日本公共机构的预防全球变暖，这是分析公司自愿措施的企业措施所必需的。其次，我们收集并组织了有关环境管理系统的材料和文献，例如国际标准ISO14000系列和欧盟标准EMA。第三，我们从经济和环境政策理论中组织了有关公司环境措施的主要学说。第四，我们分析了1996年至2002年发表的Keidanren的“环境独立行动计划”中全球变暖对策的进步，以澄清其影响和问题。第五，除了在德国收集材料和信息外，采访了RWI（Rhehest Farria经济研究所），政府官员和第三方评估组织以及德国工业宣言的政策特征。为德国公司澄清其影响和问题的暖和措施。