日台間における教育文化交流の史的研究ー台湾総督府の国化教育政策を中心としてー

日台教育文化交流历史研究——以台湾总督府国有化教育政策为中心

基本信息

批准号：
01510156
负责人：
上沼八郎
金额：
$ 0.96万
依托单位：
Takachiho University (1990)Nara University of Education (1989)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
财政年份：
1990
资助国家：
日本
起止时间：
1990 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

近代日本にとって、最初の植民地の実験場であった台湾では、総督府学務部による政策決定が大きな意味をもっていた。即ち、いわゆる同化政策(assimilation)と適応主義(adaptation)が植民地の教育行政にどのように反映したかによって、異文化間の交流接触の成否がはかられるのである。こうした観点において、研究の主力を、総督府学務部の担当責任者の政策意思にしぼり、その関係資料の探索と分析に集中することにした。初代学務部長伊沢修二と、同化政策による分離主義の教育方針。その基調の上に推進していく学務課長持地六三郎。さらにこれをうけて朝鮮総督府から転任してきた第2代学務部長隈本繁吉の行政方針の確立。ー特に最後の隈本の場合は、朝鮮と台湾を結合させる存在として注目に価する。その背景には、台湾協会の東洋協会への発展的解消(明治40年2月)という事実があり、第2の植民地朝鮮を版図に収めた日本のアジア共栄圏への構想があった。大正8年1月「台湾教育令」が公布されるが、これは「朝鮮教育令」(明治44年8月)と同一軌道の上に展開されていく。その背景に隈本学務部長の存在があり、大正7年6月朝鮮総督府警務局長から転補された明石元二郎総督の存在があった。隈本資料のうち今回発見された『台湾之教育』(大正4年・未定稿)や、「台湾教育令制定由来」(大正11年)・及び隈本自筆の「学務部日誌」(明治45〜大正7年)などの分析によって、ある程度の関連性を立証することができた。大正11年2月の第2次「台湾教育令」の基調とする「内地延長」主義の底流に、こうした政策決定者の「思想」が反映していたことが推定できる。今回の研究において、同化政策における圧制と開明の複合性が明確となり、同時にアジア圏の統合主義の視点(共栄圏思想)に迫ることのできたことが顕著な成果である。今後は側面資料によってこの主題を深めたい。

在台湾这个近代日本的第一个殖民试验场，总督府学术部的决策具有重大意义。换句话说，跨文化交流和接触的成败取决于殖民教育管理中如何体现所谓同化和适应政策。从这个角度出发，我决定将研究重点放在总督府学术部负责人的政策意图上，并重点查找和分析相关资料。第一任教务长井泽修二和基于同化政策的分裂教育政策。学术事务部部长持地六三郎正在推动该基金会的发展。此外，针对这一情况，从总督府调任的第二任学务长熊本茂吉制定了行政政策。 - 特别是最后一个熊本案，值得关注，因为他是韩国和台湾走到一起的人。其背景是台湾协会解散为东方协会（1898年2月），日本正在筹划将朝鲜纳入其第二殖民地的亚洲共荣圈。《台湾教育条例》于1919年1月颁布，其发展轨迹与《韩国教育条例》（1912年8月）相同。这背后有熊本教务长的在场，以及1919年6月从韩国总督府警察局局长调来的明石元次郎知事的在场。熊本的资料中，最近发现了《台湾无教育》（1912年，未完成的手稿）、《台湾教育条例制定的由来》（1112年），以及熊本亲手写的《学务部日记》（明治 45 - 大正 7）我们能够通过分析（例如 2010）证明一定程度的关联。可以认为，这些决策者的“想法”反映在1920年2月第二次《台湾教育条例》基调的“内陆延伸”原则的暗流中。这项研究的显着成果是阐明了同化政策中压迫与启蒙的复杂本质，同时接近了亚洲地区一体化主义（共荣圈意识形态）的视角。未来，我想通过辅助材料来加深这个主题。