公的年金民営化案の具体化についての研究

公共养老金私有化计划的实现研究

基本信息

批准号：
12873008
负责人：
高山憲之
金额：
$ 1.41万
依托单位：
Hitotsubashi University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Exploratory Research
财政年份：
2001
资助国家：
日本
起止时间：
2001 至 2002
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度における研究実績の概要は次のとおりである。1.日本の場合、大胆な年金民営化よりも「なしくずし的」民営化案の方が現実的であると思われる。2.「なしくずし的」民営化案では、公的年金の給付をいっそうスリムにする努力をして公的年金の守備範囲を限定する一方、日本版401kに対する税制支援を厚くする形でいっそう奨励し、私的年金の守備範囲を拡大していく。そのさいアメリカの401kが年間1人1万5000ドルまで拠出非課税になることを考慮する必要があるだろう。ただアメリカの場合、社会保険における年金保険料(本人分)は拠出時全額課税である。一方、日本は全額非課税である。その点の調整も忘れてはならない。さらにハイブリッド型企業年金についても可能なかぎり規制を少なくし、積極的導入を支援していく必要がある。3.公的年金の守備範囲を限定するためには、年金給付のスライド減額や満額年金の受給要件を原則45年拠出とする、高所得者に対する国庫負担相当分の基礎年金を減額する、拠出と給付の1対1対応を可能なかぎり徹底させる(典型例はスウエーデンの「みなし掛金建て方式」への切りかえ)等が必要となる。4.「なしくずし的」民営化をはかっても日本の貯蓄率は増大しないだろう。私的貯蓄間の代替が生れるだけだと予想される。5.年金のなしくずし的民営化を図るさいには、ハンドリング費用を低く抑えるような工夫、投資教育、および適切な投資規制なども必要となる。

现将今年的研究成果总结如下。 1. 就日本而言，“naku-zushi”私有化计划似乎比大胆的养老金私有化计划更为现实。 2.“naku-zushi”私有化计划将通过进一步简化公共养老金福利来限制公共养老金的范围，同时通过增加税收支持、扩大私人养老金的范围进一步鼓励日本版的401k。届时，您需要考虑到美国的 401k 捐款每人每年最多可免税 15,000 美元。然而，在美国，社会保险项下的养老保险费（针对个人）在缴费时已全额征税。另一方面，在日本，全额免税。不要忘记在这方面进行调整。此外，有必要尽可能减少对混合型企业年金的监管，并积极支持其推出。 3.为限制公共养老金范围，需要滑准减少养老金待遇数额，原则上规定缴费45年才能领取全额养老金的要求，减少基本养老金数额为高收入者提供相当于国库的养老金，缴费要尽可能保证待遇一一对应（典型的例子就是转为“视同缴费”）。系统”（瑞典）。 4、即使以“中寿司”的方式进行私有化，日本的储蓄率也不会增加。预计这只会导致私人储蓄的替代。 5. 当试图将养老金私有化以消除养老金时，有必要采取措施保持较低的处理成本、投资教育和适当的投资法规。