フランス「福祉国家」におけるホームレス問題-研究と対策の特徴

法国“福利国家”的无家可归问题——研究特点与对策

基本信息

批准号：
12871026
负责人：
都留民子
金额：
$ 1.34万
依托单位：
Hiroshima Prefectural Women's University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Exploratory Research
财政年份：
2000
资助国家：
日本
起止时间：
2000 至 2001
项目状态：
已结题

项目摘要

「福祉国家の危機」が伝えられているが、フランスではその諸原理(完全雇用制の基づく雇用基準、全国民対象の社会保障制度)は見直されておらず「ホームレス」問題は日雇などの不安定労働者の失職・失業から路上生活に通じるわが国の「ホームレス」問題と性格は異なっていることが確認できた(平成12年9月・フランス現地調査での宿泊施設入所者調査と緊急夜間巡回システムでの観察、そして平成13年2月・広島市での路上生活者調査の比較研究)。第二に、フランスにおけるホームレス対策の「厚み」はわが国で検討されているように特別制度ではなく、一般国民を対象とした普遍的な社会政策(住宅、失業・雇用、医療、社会福祉策)で対処されていること、つまり路上に転落するまでの予防策と、路上後の救済・保護策が有機的に連結されていることである。したがって、現在では常時・常態的な路上生活者は僅少であり、多くは宿泊施設入所に至っていることである。第三に、最大課題は一般住宅の確保となっていること。何故ならば、健康の保持または回復、職業生活への復帰も生活基盤である住宅の確保なくては、成功に至らないことが確認されている。これはわが国の対策が専ら就労指導に傾いていることへの反証になる。第四に、現在フランスでは好況を迎えており、問題は次第に外国人問題に傾斜している。しかし、こうした不法入国者に対しては民間支援団体では国籍取得、文化的差異に基づく生活障害に対処すべきノウハウを蓄積しており、それには政府も補助金を支給するなどの体制を整えつつある(平成13年7月民間団体調査)。以上は1998年の包括的貧困対策法である「反排除法」の影響であり、つまりは全国民、外国人を含む全住民を対象とし、どのような状況になっても生活保障を実行するという福祉国家体制が保持されていることが確認できた。

有报道称，存在“福利国家危机”，但在法国，其原则（基于充分就业制度的就业标准、面向全体公民的社会保障制度）并未得到审查，而且存在“福利国家危机”的问题。 “无家可归”仅限于非就业工人，例如日工。失去稳定就业/失业导致流落街头。证实日本“无家可归”问题的性质不同（2000年9月，法国对住宿设施居民进行实地调查并利用紧急夜间巡逻系统进行观察，与2001年2月对居住在日本的居民进行的调查比较研究）广岛市的街道）。其次，法国无家可归对策的“深度”并不是日本正在考虑的特殊制度，而是针对普通民众的普遍社会政策（住房、失业/就业、医疗、社会福利措施）。摔倒道路前的预防措施和摔倒道路后的救援保护措施有机地联系在一起。因此，目前一直流落街头的人很少，很多人最终都住在住宿设施中。第三，最大的挑战是保障普通住房。这是因为，已经确认，如果不确保作为生活基础的住房，就无法成功维持或恢复健康并重返工作岗位。这反驳了日本的措施完全倾向于就业指导的事实。第四，法国目前正经历经济繁荣，问题日益成为外国人的问题之一。然而，对于这些非法移民，民间支持组织已经根据文化差异积累了如何获得国籍和应对生活障碍的诀窍，政府也建立了提供补贴等措施的制度（民间调查。 2001 年 7 月组织）。以上就是1998年颁布的全面反贫困法《反排斥法》的效果，该法针对所有居民，包括所有公民和外国人，无论情况如何都提供生活保障，这一福利国家制度得到了确认。维持。