現代イギリスにおける「学校から職業への移行」に対する職業教育・訓練政策の影響

职业教育和培训政策对当代英国“从学校到工作的过渡”的影响

基本信息

批准号：
11871042
负责人：
佐野正彦
金额：
$ 1.34万
依托单位：
Osaka Seikei College
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Exploratory Research
财政年份：
1999
资助国家：
日本
起止时间：
1999 至 2001
项目状态：
已结题

项目摘要

1990年代のイギリス(イングランド)において、地方の経済的状況や労働市場の条件がその地方の教育上のパフォーマンス(「学校から労働への移行」)にどのような影響を及ぼすのかについて、各種の調査データをもとに全地方(Sub-Government Regional Office)を網羅した統計学的な分析を試みた。その結果、次のようなことが明らかになった。(1)1990年代のイングランドは、全国レベルでみる限り、経済(一人当たりのGDP、賃金等)および教育(義務教育後の就学率や各種試験資格試験の結果等)の各種指標は右上がりの良好なパフォーマンスを示しているものの、その地域格差は非常に大きいばかりでなく拡大していることが明らかになった。(2)さらに、その地域の経済格差と教育格差とは密接な関係があることも明らかになった。すなわち、イングランドの経済格差(労働市場条件)の背景には主に3つの構造的な要因が存在しており、プライベートセクターにおいてサービス業が発展している地方は、賃金や失業手当受給率などにみる労働市場条件は良好で、そうした地方では就学率や学力など教育指標も良好である傾向が見られた。他方、旧来型の製造業への依存度が高い地方では、賃金等、経済的な困難度が高い傾向があり、同時に教育的なパフォーマンスも振るわないという傾向が見られた。教育や公務員などパブリックセクターにおいてサービス業画の比重が高い地方は、雇用は拡大する傾向をもつ反面、賃金や失業手当ての受給率などの改善に対してはほとんど影響をもたず、また教育面での改善に対してもほとんど影響力をもたないということが明らかになった。

在1990年代，英国（英国）的各种调查如何对当地教育绩效产生影响（“从学校到劳动的过渡”）。在数据上。结果，以下内容变得清晰。（1）在1990年代，就国家一级而言，各种经济指标（人均GDP，工资等）和教育（在强制性教育和各种考试资格考试等之后）是在右边。（2）此外，很明显，当地的经济差异与教育差异之间存在紧密的关系。换句话说，在英格兰经济差异（劳动力市场状况）的背景下，有三个主要的结构性因素，服务行业在私营部门发展的地区具有工资和失业率。是具有良好的教育指标的趋势，例如学校和这些地区的学术能力。另一方面，在高度依赖传统制造业的地区，往往会遇到诸如工资之类的经济困难，同时也没有引起教育表现。在教育和公务员等公共部门的特定服务的地区，就业往往会增加，但对工资和失业福利的改善影响不大。