第1次大戦前におけるイギリス植民地「開発」政策の研究

第一次世界大战前英国殖民“发展”政策研究

基本信息

批准号：
08610389
负责人：
桑原莞爾
金额：
$ 0.7万
依托单位：
Kumamoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
1996
资助国家：
日本
起止时间：
1996 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は,第一次大戦に先立つ時期のイギリス植民地政策を検討し,現代の低開発国援助政策の歴史的起源を解明しようとするものである.1895年,チェンバレンは植民地相就任とともに「未開発所領」開発政策を開始した.このために彼が推進した立法が「植民地借款法」(1899)と「植民地証券法」(1900)である.即ち,彼は国家予算からの補助金とロンドン・シティの資金を植民地に誘導することにより鉄道,道路,港湾設備などのインフラストラクチュアを整備し,また商業・金融機関の植民地進出を促すことにより,「未開発領」の開発と経済的自立を実現しようとした.但し,開発は鉱山,プランテーション農業などの第一次産品生産の発展を中心とするものであり,「工業化」ではない.こうして大戦前の時期にイギリス植民地は「一次産品輸出経済」に再編され,当時の世界経済(「多角的貿易構造」)において「周辺」と位置づけられることになる.しかし,チェンバレン政策は必ずしも成功と評価し得ない.第一に,正統的経済政策(特に,緊縮=均衡財政)に固執する大蔵省は,植民地が本国財政への依存を強め,また,シティ資金の借入れが債務不履をひきおこすことを懸念し,チェンバレンの開発政策に反対した.第二に,植民地省官僚自身が植民地の開発が現地社会の変動をひきおこし,政治的・社会的混乱を導くとの理由から開発政策策に消極的姿勢を示した.こうした状況を大きく変えたのは,第一次大戦下におけるイギリス植民地の位置と役割の変化である.

本研究考察了第一次世界大战之前英国的殖民政策，并试图阐明现代对不发达国家援助政策的历史渊源。 1895 年，张伯伦在他被任命为部长后，他开始了开发“未开发领土”的政策。他为此目的推动的立法是“殖民地贷款法”（1899年）和“殖民地证券法”（1900年）。预报通过将伦敦金融城的财政援助和资金引导至殖民地，发展了铁路、公路和港口设施等基础设施，并鼓励商业和金融机构向殖民地扩张，从而有可能实现以下目标：发展初级产品生产，如矿山和种植园农业，以及这样，在战前时期，英国殖民地就被重组为“初级产品出口经济体”，并被定位为世界经济（“多边贸易结构”）的“外围国家”。然而，张伯伦政策不一定是成功的，首先，坚持正统经济政策（尤其是紧缩=平衡财政）的财政部已经看到殖民地对母国财政的依赖增加了。他们反对张伯伦的发展政策，担心向市政府借款会导致债务违约。其次，殖民部官僚本身也担心殖民地的发展会引起当地社会的变化，导致政治和社会的变化，他们对发展政策持消极态度。因为他们担心这会导致政治混乱。使这种情况发生重大改变的是一战期间英国殖民地地位和作用的变化。