自治体住宅計画策定における政策の連携に関する研究

城市住房规划制定中的政策协调研究

• 批准号: 07750694
• 负责人: 木内 望
• 金额: $ 0.58万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1995
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1995 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-07750694/
• 关键词: 住宅計画; 東京都; 住宅政策と都市計画の連携

東京都足立区における都営住宅の建替への地元自治体の関わりの中から、住宅行政と都市計画行政の連携・対立の構造を把握した。その結果、1)【encircled1】区のとった対応が近年まで開発指導行政の枠内にとどまっていたことと、2)それが当初の、【encircled1】「団地お断り」から、【encircled2】戸数抑制とハコモノ施設の要求、【encircled3】物的基盤整備(道路・公園)への関心、【encircled4】景観・住宅のあり方の模索、へと変化していること、3)いずれの段階でも、まちづくり計画等、区の計画の中で位置付けを明確にするように努力していること、を明らかにした。そして、都営住宅が高密度に立地し、建替が集中的に行なわれた地区をとりあげ検証した結果、このような地区では、ハコモノ施設や物的基盤の整備が地域全体の整備に相当の効果をあげていることが示された。また、足立区の住宅供給主体との対応の変化の中で、現在抱える課題は、1)「53年協議」や「地域開発要綱」の枠外で生じてきた施設需要と、整理・統合の対象となりつつある既存併設施設をの問題を、今後の協定にどう位置づけるか、2)物的基盤を中心としたまちづくりへの貢献が、都の「地域開発要綱」等にどう位置づけられるか、3)住宅のあり方といった新しい課題に対してその根拠・規準の設定に向けて区の政策をいかに体系化するか、4)まちづくりや住宅政策の実現に公的住宅ストックを活用するという立場から、いかに区が従来の受動的立場を脱却し主体的に取り組めるか、の4点にまとめられた。東京都区部における住宅行政の伝統的構図は、住宅建設など住宅供給に関する行政は都が執り行ない、特別区は身近な住環境の整備に関する行政のみに専念するとのものであり、両者は行政事務を分担しつつもときに思惑を違え、都営住宅の建替事業においても、両者の協調・対立関係を確認することができた。また近年では、地価高騰がもたらした首都圏における住宅事情の逼迫化や、他方分権の動きなどを背景に、特別区が区営住宅の建設・借り上げ住宅制度・都営住宅の移管など、住宅供給を含む住宅政策の広範な領域に踏み込みつつある。そして、住宅マスタープランの策定や都市計画の市町村マスタープランの策定により、その体系化及び都市計画との連携が課題となっていることも明らかとなった。

我们从东京都足立区地方政府参与重建都营住宅的过程中，把握了住宅管理与城市规划管理之间的合作与冲突结构。结果，1）[圈1]该区采取的措施直到最近几年仍然在发展指导行政的框架内，2）从最初的[圈1]“拒绝住宅区”转变为[圈2] ] 住房单位数量的抑制和箱物设施的要求，[encir]。 cled3] 对实体基础设施开发（道路、公园）的兴趣，[circled4] 探索理想的景观和住房，3）在任何阶段，该区的计划（例如城镇开发计划）都会发生变化，公司已明确表示。它正在努力澄清其立场。通过对大城市住房密度高、改造力度大的地区进行考察，我们发现，在这些地区，住房设施和物质基础设施的发展对整个地区的发展有相当大的影响。结果表明 .此外，随着足立区与住房供应机构的关系发生变化，当前的问题是：1）在“53协商”和“区域发展指导方针”和目标的框架之外出现的对设施的需求2）在今后的协议中，如何定位日益重要的现有附属设施问题？ 2）在东京都的“地区发展”中，应考虑以物质基础设施为中心的城镇发展。指导方针。” 3）城市的政策应该如何体系化，为住房状况等新问题奠定基础和标准？ 4）公共住房应该如何实现城市发展和住房政策？概括为四点：病区如何摆脱传统的被动地位，从存量利用的角度发挥主动作用？东京各区的传统住房管理结构是，首都实施住宅建设等住房供给相关管理，特别区单独负责周边地区居住环境改善相关管理，两者兼而有之。负责行政事务的两人虽然职责相同，但有时却有着不同的意图，甚至在东京都营住宅重建项目中，我们也能看到双方合作与冲突的关系。此外，近年来，在东京都市区因地价飙升而导致住房形势趋紧以及地方分权的背景下，特别区采取了增加住房供应的措施，包括建设住房政策、租赁住房制度、都市住房流转等正在进入更广泛的住房政策领域。此外，随着住房总体规划和城市规划的城市总体规划的制定，与城市规划的系统性和协调性已成为问题。