「政党国家」の現代的危機の憲法学的考察

当代“党国”危机的宪政研究

• 批准号: 06720006
• 负责人: 本 秀紀
• 金额: $ 0.58万
• 依托单位: Nagoya University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1994
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1994 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-06720006/
• 关键词: 政党国家; 政治不信; 現代議会制民主主義の危機

本研究費受給の成果は、本年度公表した論文にその一部が生かされているが(「研究発表」欄記載の拙稿、参照)、当該研究課題を全面的に検討する論稿を現在執筆中である。「研究計画調書」にそって現段階の状況を示せば、以下の通り。まず、ドイツ「政党国家」論の史的展開の特徴がほぼ明らかとなった。すなわち、ヴァイマル期においては、政党を議会制の阻害物とみる近代的民主政観と、政党制の事実上の展開を規範のレベルまで高めようとする現代的民主政観とが対抗していたが、「第三帝国」による民主制の崩壊を経て、その原因を政党の憲法上の位置づけの曖昧さに見出したボン基本法は周知の政党条項を導入し、学説上も、一定の枠内の政党の活動を憲法上積極的に規律することで民主性の復興をはかろうとする、かなり厳格な「政党国家」論が主流をしめるにいたった。しかしその後、このように憲法で保護されたドイツ政党制が「安定的展開」を回復するにともなって、政党制が次第に市民から遊離していくという「政党国家の病理」が指摘されるようになったのである。つぎに、近時の「政党・政治への倦怠」が蔓延するなかで何が問題とされているかを、研究費により購入した文献に基づき整理した。端的には政治スキャンダル、国庫のお手盛り的利用などであるが、より構造的には、一方での政党の政治権力への執着と他方での政治指導力の欠如、さらには「国民政党」化による国民統合能力の減退などが挙げられている。今後は、これら問題点に対する憲法学の理論的対応につき引き続き整理・検討を進めて、上記のような従来の「政党国家」論との連関を、現代議会制民主主義の危機とその克服という歴史的な文脈のなかで検証していきたい。

获得这项研究资助的一些成果已在今年发表的论文中得到利用（请参阅“研究演示”部分中的我的手稿），但我目前正在撰写一篇论文，将全面审查该研究课题。根据《研究规划文件》，目前情况如下。首先，德国“党国”理论的历史发展特征已基本清晰。换言之，魏玛时期，将政党视为议会制障碍的现代民主观与力图将政党制度事实上的发展提升到议会制水平的现代民主观之间存在着冲突。然而，在“第三帝国”导致民主制度崩溃之后，政党被指责为崩溃的罪魁祸首。认识到政党宪法地位的模糊性，《波恩基本法》引入了众所周知的政党条款，该条款在理论上旨在通过在一定框架内主动规范政党活动来恢复民主。旨在保护国家的“党国论”已成为主流。然而，随着受宪法保护的德国政党制度恢复“稳定发展”，有人指出政党制度逐渐与公民隔绝，成为“政党国家的病态”。 ’已经成为了。接下来，我根据用研究经费购买的文献，整理了最近蔓延的“对政党和政治的疲劳”中被认为是一个问题的问题。简而言之，这些都是政治丑闻和廉价使用国库的行为，但从结构上来说，一方面是政党对政治权力的痴迷，另一方面是缺乏政治领导，事实上，他们已经成为“人民政党”，整合国家的能力已经下降。今后，我们将继续整理和审视宪法对这些问题的理论回应，审视与上述传统“党国”理论的关系，审视现代议会制危机的历史。我想在这种背景下研究民主及其克服。

项目成果

本 秀紀: "ドイツにおける議会内会派への公金給付の法理(4)完" 名古屋大学法政論集. 156. 383-423 (1994)

本秀树：“德国议会内部派系公共资助的完整法律理论（4）”名古屋大学法政论书 156. 383-423（1994）。