危機に立つ政党国家における党内民主主義の憲法学的研究

党国危机中党内民主的宪政研究

• 批准号: 10720008
• 负责人: 本 秀紀
• 金额: $ 1.28万
• 依托单位: Nagoya University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1998
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1998 至 1999
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-10720008/
• 关键词: 政党国家; 党内民主主義; 憲法; ドイツ憲法; 会派議会; 政党法

昨年度に引き続き、研究課題に関わる国内外の文献資料を収集した。政党国家を論じたものはもとより、党内民主主義と法的規律の関係を考察したものも、とりわけドイツには豊富な理論的蓄積があり、多くの文献を集めることができた。その際、大学院生をアルバイトとして雇い(資料の収集・コピーおよび整理)、科学研究費より謝礼を支出した。そのうえで、今年度はとくに、政党内民主主義の憲法上の位置づけについて、日本とドイツの議論の比較検討を進めた。日本では従来、政党の「国家からの自由」を強調して、党内民主主義を法定することに懐疑的な見解が主流であったが、近年、政党に対する法的規律を、内部秩序へのそれをも含めて積極的に要請する見解が増えつつある。とはいえ、何故に「私的結社」である政党に、内的民主性が要請されるかは、ほとんど議論されておらず、憲法の政党条項に基づいて党内民主主義を法定しているにもかかわらず、その原理的基礎を究明するドイツと好対照をなしている。ドイツの議論は、政党を民主制に不可欠の媒体と見る「政党国家」論に基づくものや、民主主義を国家の領域のみならず社会的秩序にも要請する「社会=民主主義」論に基づくものなどに分類できるが、いずれもヴァイマル民主制の「悲劇」を引証している点に特徴がある。なお、こうした問題も含めて、ドイツの政党国家論と憲法との関わりを総合的に検討した著作につき、とりわけ日独両国の理論の比較可能性に着目して書評をまとめ公表した(裏面「研究発表」欄、参照)。それをもとに、上記のようなドイツの議論を、日本の党内民主主義論にどのように摂取できるかを検討するのが、今後の課題である。

继去年之后，我们收集了与研究主题相关的国内外文献。德国有丰富的理论积累，我们能够收集到大量的文献，不仅是关于党国的文献，还有关于党内民主与法制关系的文献。当时我们聘请研究生做兼职（收集、复印、整理资料），并从科研补助金中支付给他们酬金。另外，今年我们对日本和德国关于党内民主宪法地位的争论进行了比较研究。在日本，传统上的主流观点是强调“政党脱离国家的自由”，并对依法建立党内民主持怀疑态度，越来越多的观点积极要求这样做。然而，对于为什么“民间团体”的政党需要有内部民主，以及内部民主是基于宪法的政党条款的法定规定，却鲜有讨论，但它仍然很尖锐。与正在调查其基本原则的德国形成鲜明对比。德国的论点基于“党国”理论，该理论将政党视为民主的重要媒介，以及“社会=民主”理论，该理论呼吁民主不仅在国家领域而且在社会秩序上，虽然它们可以被这样分类，但它们的特点都是提到了魏玛民主的“悲剧”。另外，我们还整理出版了一本书的书评，全面审视德国党国理论与宪法的关系，包括这些问题，特别关注日本和德国理论的可比性（见《德国党国理论》）。 “公告”栏）。基于此，未来的任务将是研究如何将德国的上述论点纳入日本的党内民主理论。

项目成果

本 秀紀: "書評・上脇博之『政党国家論と憲法学』(信山社.1999年)"憲法理論叢書. 7号. 191-195 (1999)

本秀德：“书评：上胁裕之，‘党国理论与宪法研究’（新山社，1999）”宪法理论系列第7号。191-195（1999）。

本 秀紀: "拡大連座制の合憲性" ジュリスト臨時増刊・平成9年度重要判例解説. 1135号. 26-27 (1998)

本秀树：“扩展共识制度的合宪性”法学家特刊/1997年重要判例法解释。第1135. 26-27号（1998）

本 秀紀: "議事規則上の会派要件を満たさない議員集団の法的地位" 自治研究. 75巻2号. 107-114 (1999)

本秀树：“不符合协议规则中团体要求的团体的法律地位”Jichi Kenkyu，第 75 卷，第 2. 107-114 号（1999 年）。