1930年代日本における統制政策の展開と植民地「工業化」政策の独自性に関する研究

日本20世纪30年代管制政策的发展及殖民“工业化”政策的独特性研究

• 批准号: 06853008
• 负责人: 平沢 照雄
• 金额: $ 0.51万
• 依托单位: University of Tsukuba
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1994
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1994 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-06853008/
• 关键词: 1930年代; 統制政策; 工業組合; 中小工業; 電球工業; 朝鮮; 総督府; 「工業化」政策

本年度の研究では、電球産業を研究対象に選び、特に以下の2点-(1)中小工業分野における国内統制政策の展開と、(2)朝鮮における電球業の発展とそれに対する朝鮮総督府、内地業者、政府の対応-に関する精力的な資料調査を実施した。まず(1)に関しては、(ア)国内向電球と(イ)輸出向電球の異なる製品市場が存在し、その各々で特色のある統制政策が展開されたことが明らかになった。そこで、収集した統計資料により両市場の特徴を検討した結果、各工業組合設立期(30〜2年)と、連合会設立直後(34〜5年)が、時期的に重要であることがわかった。また両期間に関して、当時の新聞、政府文書、業界団体所蔵資料を収集した結果、(ア)では中規模企業が組織する工業組合とアウトサイダー大企業との関係、(イ)では工業組合と下請メーカーとの関係の調整が、統制上の主要問題であった点が明らかとなった。さらにこの点をふまえ、これらの問題に対して、政策当局がいかなるスタンスで、どのような施策を行ったのかを検討した。現在、以上の検討結果を論文にまとめつつある。また(2)に関しては、現地新聞(京城日報)や、釜山、京城商工会議所発行の『月報』類などにあたり、朝鮮における電球業の実態を解明することに努めた。その過程で、総督府の「工業化」方針に支えられた朝鮮電球業の発展と、それにともなう国内業者との対立と協調関係(特に対英電球輸出統制における)が、資料制約の問題はあるものの、ある程度明らかとなりつつある。ただしその立ち入った考察は、上記国内統制に関する論文作成後に取り組む予定である。

在今年的研究中，我们选择了灯泡行业作为研究对象，特别关注两点：（1）国内中小企业领域调控政策的发展，（2）灯泡行业的发展我们对韩国灯泡行业的反应以及有关企业和政府反应的文件进行了积极的研究。首先，关于（1），很明显，（a）国内灯泡和（b）出口灯泡有不同的产品市场，并且针对每个灯泡制定了独特的控制政策。因此，利用收集到的统计数据考察这两个市场的特征，我们发现，各行业协会成立时期（1930-2）和联合会成立后时期（1934-5）分别为：就时间而言很重要。此外，通过收集两个时期的报纸、政府文件以及行业组织持有的资料，我们发现：(a)中型企业组织的产业工会与大型外部企业组织的产业工会之间的关系，以及(b)显然，协调与政府的关系是一个关键的控制问题。此外，基于这一点，我们还考察了政策当局针对这些问题采取的立场和措施。我们目前正在将上述研究结果整理成论文。关于（2），我试图通过当地报纸（京城日报）和釜山·庆城商工会议所出版的《月度报告》来澄清韩国灯泡行业的实际状况。在此过程中，韩国灯泡产业在总督府“工业化”政策支持下的发展，以及由此产生的与国内制造商的冲突与合作关系（特别是在对英国灯泡出口的管制方面）尽管文件有限，但已被揭露，但在某种程度上正在变得清晰。不过，这一深入考虑将在上述国内控制文件准备好之后进行。