不動産登記の電算処理と司法書士制度(登記原因証書による登記制度の再構成にむけて)

不动产登记和司法书士系统的计算机处理（以使用登记理由证明书重新配置登记系统为目标）

基本信息

批准号：
06852008
负责人：
高橋良彰
金额：
$ 0.58万
依托单位：
Yamagata University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1994
资助国家：
日本
起止时间：
1994 至无数据
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-06852008/
关键词：
不動産登記コンピュータ化登記原因証書司法書士確定日付

项目摘要

本研究では、不動産登記制度の電算化をうけて、登記簿記載の項目と登記に際して司法書士によって作成され提出される書面としての登記原因証書の記載事項の検討した。もっとも、研究の期間が短いこともあり、主に各書面における日付の意味を中心に分析した。まず、不動産登記簿には、登記の受け付けの日付登記原因の日付登記された当該の日付が記載されているが、各々の日付が法務省当局にとっての日付で、その元となった資料の明示がないこともあり、当該日付の意味については曖昧な状態であることが明らかになった。また、登記申請との関係では、特に登記原因の日付が、登記原因証書作成の日付ではなく、不動産業者が関わった手付け交付時に取り交わすことの多い売買契約の日付であったり、代金支払いの日であったり、とまちまちであることが明らかとなった。一見明白であるように思われていた不動産公示における各々の日付が、取引に応じて種々であることが理解できたが、情報のソースを明らかにしない限り、情報それ自体の意味は明確ではないということが、これまで不動産登記簿には欠落していたといえる。この点で、これら情報のソースを明らかにすることは、登記の申請に携わっている司法書士の重要な責務として今後検討が深められるのではと考えている。また、登記の記載の日付が対抗要件具備の日付であることはつとに言われてきたところであるが、登記の受け付けの日付が、そもそもは売買証書と考えられていた登記原因証書の確定日付の日付付記を意味していたとことも知ることができた。この点については、特に民法施行法の立法過程を含め、現在論文を作成中であり、登記原因証書の意味を考えるに付いても参考となると考えている。

在这项研究中，针对不动产登记系统的电脑化，我们检查了登记册中列出的项目和登记理由契约中列出的项目，该契约是由当时的司法书士准备和提交的文件。的注册。但由于研究周期较短，我的分析主要集中在每篇文献中日期的含义。首先，在不动产登记处，列出了受理登记日期、登记事由日期、登记日期，但每个日期都是司法部主管部门的日期，并且没有明确注明来源材料。很明显，这个日期的含义是不明确的。此外，就注册申请而言，特别需要注意的是，注册原因日期并非注册原因契约的创建日期，而是经常交换的销售合同的日期。涉及房地产经纪人的专人交付时间或付款日期很明显，有些情况，有些情况有所不同。据了解，乍一看似乎很明显的房地产公告中的每个日期都根据交易而有所不同，但信息本身的含义并不明确，除非披露信息来源，这可以说是。到目前为止，该房产一直在房地产登记处失踪。对此，我相信，澄清这些信息的来源，将成为参与登记申请的司法书士的一项重要职责，在未来会被更加仔细地考虑。另外，有人说登记日是满足对策要求的日期，但受理登记日是登记事由契据的确认日期，原本被认为是我还了解到这意味着添加日期。我目前正在准备一篇关于这一点的论文，包括《民法施行法》的立法过程，相信在考虑登记事由证明的含义时，这将是一个有用的参考。