不動産登記の電算処理と司法書士制度(登記原因証書による登記制度の再構成にむけて)

不动产登记和司法书士系统的计算机处理（以使用登记理由证明书重新配置登记系统为目标）

基本信息

批准号：
06852008
负责人：
高橋良彰
金额：
$ 0.58万
依托单位：
Yamagata University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1994
资助国家：
日本
起止时间：
1994 至无数据
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-06852008/
关键词：
不動産登記コンピュータ化登記原因証書司法書士確定日付

项目摘要

本研究では、不動産登記制度の電算化をうけて、登記簿記載の項目と登記に際して司法書士によって作成され提出される書面としての登記原因証書の記載事項の検討した。もっとも、研究の期間が短いこともあり、主に各書面における日付の意味を中心に分析した。まず、不動産登記簿には、登記の受け付けの日付登記原因の日付登記された当該の日付が記載されているが、各々の日付が法務省当局にとっての日付で、その元となった資料の明示がないこともあり、当該日付の意味については曖昧な状態であることが明らかになった。また、登記申請との関係では、特に登記原因の日付が、登記原因証書作成の日付ではなく、不動産業者が関わった手付け交付時に取り交わすことの多い売買契約の日付であったり、代金支払いの日であったり、とまちまちであることが明らかとなった。一見明白であるように思われていた不動産公示における各々の日付が、取引に応じて種々であることが理解できたが、情報のソースを明らかにしない限り、情報それ自体の意味は明確ではないということが、これまで不動産登記簿には欠落していたといえる。この点で、これら情報のソースを明らかにすることは、登記の申請に携わっている司法書士の重要な責務として今後検討が深められるのではと考えている。また、登記の記載の日付が対抗要件具備の日付であることはつとに言われてきたところであるが、登記の受け付けの日付が、そもそもは売買証書と考えられていた登記原因証書の確定日付の日付付記を意味していたとことも知ることができた。この点については、特に民法施行法の立法過程を含め、現在論文を作成中であり、登記原因証書の意味を考えるに付いても参考となると考えている。

在这项研究中，随着房地产注册系统的计算机化，我们检查了登记册中列出的项目以及注册原因证书中写的文件，该文件将在注册时由司法裁判官准备和提交。但是，由于研究时间短，分析主要集中在每个书面文档中日期的含义上。首先，房地产登记册包含注册日期注册日期的日期，但是由于每个日期是司法部当局的日期，并且没有明确说明信息来源，因此已经很明显日期的含义是模棱两可的。此外，据透露，注册原因的日期尤其与注册原因证书之日起不同，而不是创建注册原因证书的日期，而是销售合同的日期，该日期通常在与房地产经纪人手工发行时签署，或者是付款日期。据了解，房地产公告中的每个日期显然很明显，这取决于交易，但可以说，除非透露信息的来源，否则房地产登记册以前缺乏信息本身的含义。在这方面，我们认为，澄清此信息的来源将是涉及注册申请的司法裁决者的重要责任，并将在将来进一步加深考虑。还说注册中所述的日期是提供对策的日期，但还了解到接受注册的日期是注册原因证书的最终日期的日期，该日期最初被认为是待售的契约。在这方面，我们目前正在撰写论文，特别是在《民事执法法》的立法过程中，我们认为这在考虑注册原因证书的含义时将很有用。