移転価格税制を中心とする国際租税制度の法政策学的研究

国际税收制度的法律和政策研究，重点是转让定价税收

基本信息

批准号：
06852005
负责人：
川端康之
金额：
$ 0.58万
依托单位：
Kansai University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1994
资助国家：
日本
起止时间：
1994 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

1 国際移転価格紛争が国家間での課税ベースの奪い合いであることはこれまでの知見により明らかになっている。本研究では、その所得移転に対する所得課税上の規制としての移転価格税制における今日的問題点が、取引価格の認定ではなく、むしろその背後にある取引の経済的合理性であることを、近時相次いで公表された米国財務省規則とOECD報告書をもとに検討し、それらのなかで欠落している重要論点として取引類型論、機能分析の一環としての取引当事者の負担する「リスク」の経済的評価及び紛争解決手続が存することを指摘した。2 しかし、このような経済分析志向の移転価格分析の欠点として、国家間での移転価格紛争の解決手続が実体法的な価格論争に強く影響を与えていることが上述の2件の基礎資料やEC加盟国での最近の仲裁協定の批准動向の分析から明らかとなった。結局、現下の移転価格をめぐる法政策とは、関連企業間取引価格論争における、収益率などの財務指標による比較という実体法的問題と、それをどのような紛争解決手続に乗せて議論するかという手続法的問題の二面的な把握を必要としており、実体法的問題は手続法的基礎において議論されるべきであるということが、本研究において得られた我が国にとっての法政策の基本的的方向性である、といえよう。なかでも租税仲裁手続きは既存の相互協議手続の補完として今後我が国でも研究されるべき制度である。3 なお、これらの点については平成6年7月の「関西大学国際シンポジウム:国際租税秩序の構築」における主報告に対する「国際移転価格の紛争解決方式のあり方-主報告へのコメントと問題点の指摘」とのコメント、同年12月の「明治学院大学『立法研究会』主催シンポジウム『日本をめぐる国際租税環境-アメリカと日本』」での「日本側からみた移転価格税制」との報告に際して、問題点の指摘と解決方法の提唱を行った。

1 先前的知识已经清楚地表明，国际转让定价纠纷是国家之间对税基的竞争。在本研究中，我们将论证转让定价税作为收入转移的所得税监管目前的问题不是对交易价格的认可，而是基于美国财政部的规定和交易背后的经济合理性。经合组织相继发布的报告中，我们将审视其中所缺失的重要问题，例如交易类型学和交易各方承担的“风险”，作为功能分析的一部分指出，经济评估和争议。存在解决程序。 2 然而，这种以经济分析为导向的转让定价分析的一个缺点是，解决国家间转让定价纠纷的程序对实质性定价纠纷有很大影响，这一点从上述两份基础材料的分析中就可以看出。欧盟成员国批准仲裁协议的最新趋势。归根结底，现行有关转让定价的法律政策是在关联公司之间的交易价格纠纷中使用收益率等财务指标进行比较的实体性法律问题，以及应采用什么样的纠纷解决程序进行讨论。通过本次研究得出的日本法律的基本方针是，既要从两个方面认识程序性法律问题，又要在程序性法律的基础上讨论实体性法律问题，可以说这是一个方向性的趋势。其中，税务仲裁程序是日本今后应该研究的制度，作为现有相互协商程序的补充。 3关于这些观点，请参见1994年7月《关西大学国际研讨会：构建国际税收秩序》主报告《理想的国际转让定价争议解决制度——对主报告的评论并指出问题》。 “ 评论同年12月，他在明治学院大学主办的“‘日本周边国际税收环境-美国和日本’研讨会”上报道“日方转让定价税收”时指出了问题。我们提出了一个解决方案。