計画年休に関する実態調査及び法理論・立法論的研究

关于计划年假的事实调查和法律/立法研究

• 批准号: 03620022
• 负责人: 名古 道功
• 金额: $ 0.64万
• 依托单位: Kanazawa University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• 财政年份: 1991
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1991 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-03620022/
• 关键词: 計画年休; 年次有給休暇; 労使協定; 労働協約; 達続休暇

1 本研究においては、計画年休の実態調査と比較法研究を行った。(1)実態調査では、10の企業及び労働組合から聞き取り調査をした。そこで明らかとなったのは次の諸点である。(1)計画年休は大きく全社一斉型、事業場一斉型そして個人別付与型に区別される。(2)連休は、大型化しているところは少ない。(3)個人別付与型においては、i年休取得時季の指定ないしは奨励をしている場合がある。ii取得日の決定方法は労働者が計画表に記入し、それを職制が調整する。労働者の希望取得日が重なった場合の優先基準を定めているところがあるがわずかである。(4)計画年休に関する労働協約ないしは労使協定の法的拘束力は一斉型で背定されるが、個人別付与型ではそれが否定されている。(6)計画年休の変更は原則として禁止されている。 (2)次に、比較法研究は文献により行った。特にドイツでは、(1)法律において連休の単位(最低2週間)、優先基準、変更事由などが明記されている。(2)取得日の決定にあたっては、事業場における労働者の代表組織である経営協議会が関与している。(3)病休制度などが充実しており、年休を本来的目的にそって利用できる環境にあるなどが明らかになった。2 以上の研究から解明された点のなかで特に重要なのは、以下の事項である。(1)計画年休に対して正当な評価が与えられるべきである。(2)一斉型よりは、個人別付与型のほうが労働者個人の年休権の充実という観点からしてすぐれている。(3)労基法上の計画年休に関する規定は不十分であり、少なくとも、連続取得、優先基準を明記するとともに、労働者の過半数代表についての法整備を進め、労働者の意向を十分に反映させる手続を完備しなければならない。(4)病休制度などを創設していく必要がある。

1 在本研究中，我们对计划年假的实际状况进行了调查并进行了比较方法研究。 （1）调查中对10家企业和工会进行了访谈。以下几点变得清晰。 （1）计划年休假大致可分为公司型、单位型和个人型。 （2）连续节假日，有大型停车位的地方较少。 （3）个人补助型中，存在规定或鼓励休年假时间的情况。 ii确定获取日期的方法是工人填写时间表，公司组织对其进行调整。有一些公司制定了优先标准，以应对工人期望的收购日期重叠的情况，但只有少数公司。 （4）集体谈判协议或劳资协议中有关计划年休假的法律约束力，在集体计划的情况下得到保障，但在个人补助计划的情况下则被否认。 （六）原则上禁止变更年休假计划。 (2)接下来，利用文献进行比较法研究。特别是在德国，（1）法律明确规定了连续假期（至少两周）的单位、优先标准、变更原因等。 (2) 管理委员会是工作场所工人的代表组织，参与确定收购日期。 （三）公司有完善的病假制度，具备年假使用环境。 2 在上述研究阐明的要点中，以下几点尤为重要。 （一）对计划年休假给予公正评价。 (2)个人补助型较一次性补助型在丰富职工个人年休假权利方面更具有优势。 （三）劳动标准法关于计划年假的规定不够，至少需要明确连续休假和优先标准，并制定关于工人多数代表的立法，以充分反映工人的意愿必须办理手续。 （四）建立病假制度。

项目成果

名古 道功: "わが国における計画年休の実態と理論上の課題" 労働法律旬報. (1992)

名护美智子：“日本计划年假的实际情况和理论问题”《劳动法杂志》（1992 年）。