農業構造政策の新たな展開と農地制度の課題

农业结构政策新进展及农地制度问题

基本信息

批准号：
04620022
负责人：
原田純孝
金额：
$ 0.64万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
财政年份：
1992
资助国家：
日本
起止时间：
1992 至无数据
项目状态：
已结题

项目摘要

1.前提的作業として、89年の農地二法の制定までの構造政策と農地政策の展開過程を再整理し、80年代末にはすでに中山間地域を念頭において、地域農業の解体の防止・そのための担い手確保と農村の活性化・農地の多面的利用などの新たな政策課題が意識され始めていたこと、しかしその具体化の措置は未だ不十分であったことを確認した。2.92年6月に農水省が策定した「新しい食料・農業・農村政策の方向」の内容と関係諸施策の再編の過程をその背景とあわせて分析し、(1)1でふれた政策課題が正面から取り上げられてはいるが、具体的な施策は-ECなどと比べると-なお部分的であること、(2)土地利用型農業の規模拡大と生産性の向上・そのための新しい経営体(とくに法人たる組織経営体)の育成という構造政策上の課題が従来以上に重視されていることを確認した。そのことは93年2月に上程された「農業経営基盤強化法」案と「特定農山村農林業活性化法、」案にもよく現われている。なお、この作業に関しては、「新政策」の具体化措置を審議した農政審議会に専門委員として参画したことにより、多くの有益な情報・資料を入手することができた。また、その政策・施策の妥当性と有効性も吟味するため、石川県と岡山県の中山間地域で農村調査を実施した。3.ECやフランスの政策動向については、92年8月の渡欧の機会を活用して共通農業政策の新たな改革(92年5月)とフランスでの対応施策(7月に策定)に関する情報・資料を入手し、その分析を行った。4.以上の作業のうち、3については、近く発表する列掲の論文で成果を公表する。それを踏まえて2についても、とくに上記2法案による農地政策と農地制度の改正がもつ意義ならびに問題点に焦点を当てて、まとまった研究成果をできるだけ早い機会に発表する予定である。

1. 作为一项先决工作，我们将重新梳理结构性政策和农地政策的制定过程，直到1989年《两部农地法》颁布为止，到了20世纪80年代末，我们已经在考虑采取措施，防止农地政策被拆除。确定了以丘陵山区为中心的区域农业，开始认识到新的政策问题，例如确保领头羊、振兴农村、多方面利用耕地等，但具体措施还不够。仍然不足。 2、分析农林水产部1992年6月制定的《新粮食农业农村政策方向》的内容和相关政策的整理过程及其背景，发现：尽管-EC已经采取了具体措施，但(1)1中提到的政策问题目前仍处于首要位置。（2）存在结构性政策问题，例如扩大土地农业规模、提高生产率以及为此目的培育新的管理机构（特别是企业组织的管理机构），我们已经证实，这比以往任何时候都更加受到重视。前。这在1993年2月提出的《农业管理基础设施强化法》和《特定农村农林振兴法》中得到了明确体现。关于这项工作，我作为农业政策委员会专家委员会成员参加了对“新政策”具体措施的审议，获得了很多有用的信息和资料。此外，为了检验这些政策措施的有效性和有效性，我们在石川县和冈山县的山区进行了农村调查。 3、关于欧共体和法国的政策动向，我利用1992年8月出访欧洲的机会，讨论了共同农业政策的新改革（1992年5月）和法国的相应措施（7月制定）。获得材料并进行分析。 4. 上述任务中，第3项的结果将发表在即将发表的论文中。基于此，关于第二项，我们计划尽早提出我们的研究成果，特别是上述两项法案中农地政策和农地制度修改的意义和问题。