ニューカマーに対する日本語教育保障法案の創出をめぐる言語教育学・公法学的研究

关于制定新移民日语教育保障法案的语言教育学和公法研究

基本信息

批准号：
19652050
负责人：
新矢麻紀子
金额：
$ 2.05万
依托单位：
Osaka Sangyo University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Exploratory Research
财政年份：
2007
资助国家：
日本
起止时间：
2007 至 2008
项目状态：
已结题

项目摘要

外国人生活者数が増加の一方を辿っているものの、未だ彼らに対する言語政策を有しない日本の状況を鑑みて、日本語教育学、社会教育学、公法学という異分野で「人権」を研究基軸として外国人関連課題の研究を行っていた応募者らが、2007年に本研究プロジェクトを立ち上げ、2年間の研究を実施してきた。この2年間においては、主に、文献購読と1-2か月に1度の研究会を中心にした理論研究を行った。特に、今や日常語となりながら、未だその意味や適用が曖昧である「多文化共生」概念を理論的に再検討していった。また、当初の予定では、国内外における実態調査も実施する予定であったが、研究メンバー数(代表者・分担者・協力者あわせて15名)と予算の関係のため、少数地域に留まったが、国内では島根県での外国人受入れ施策と日本語教育実践の状況調査、海外では韓国での非識字者に対する識字教育の実践やサハリンからの永住帰国者の受入れ状況など、韓国におけるマイノリティ教育についての調査と、どちらもインテンシヴかつ有意義な調査が実施できた。研究成果としては、それぞれの研究メンバーが各専門領域で研究論文の執筆等を行うと同時に、本研究グループとしては、上記研究に基づき、まず2008年に日本語教育学会でパネルディスカッションを開催した。そして当初から最大の目的あった、同化施策に陥ることのない「人権」と「社会参加」を保障する枠組法としての「日本語教育保障法案」創出を行ってきた。それを小冊子『日本語教育保障法案』として2009年3月の発行を目指したが間に合わなかったため、その小冊子と本研究の研究成果報告書を2009年5月に発行予定である。さらには、これらの研究成果を『日本語教育保障法案の創出』(仮題)として書籍にまとめて、ココ出版から2009年秋に発行することが決まっている。このように本研究の目的がほぼ達成されたこと、そして何より、本研究成果が日本の言語政策策定に有効かつ重要だと考えられる指針を提供できたことが、本研究の成果であり、意義である。

尽管外国居民的数量越来越多，考虑到日本没有为他们的语言政策的情况，申请人一直在研究与不同领域的外国人有关的问题，使用人权作为日本语言教育，社会教育和公共法的研究基础，于2007年启动了这项研究项目并进行了两年的研究。在过去的两年中，理论研究主要进行，重点是文献订阅和研究小组一次。特别是，我们从理论上重新审查了“多元文化共存”的概念，该概念现在是一种日常语言，但其含义和应用仍然模糊。此外，最初的计划是对日本和国外的实际情况进行调查，但由于研究成员人数（15名代表，共享者和合作者）与预算之间的关系，该调查仍在少数民族地区。但是，两者都能够进行密集和有意义的调查，包括接受外国人在西马尼县接受外国人的措施和在海外接受日语教育的实践，以及韩国文盲的扫盲教育实践以及从萨卡林接受永久居留权。至于研究结果，每个研究成员在每个专业领域都撰写了研究论文，与此同时，该研究小组于2008年根据上述研究在2008年在日本语言教育协会进行了小组讨论。从一开始，他们就制定了日本语言教育安全法案，作为保证“人权”和“社会参与”的框架法，这些法案并不属于同化政策，这是其主要目的。这本手册的目的是出版为一本小册子，“日语教育安全法案”，但无法及时完成，因此该研究的研究结果和报告原定于2009年5月出版。此外，这些研究结果将根据“日语教育账单的创建”（COOC）汇编而成的《日语教育安全法案》（COOC），并将其汇编为“日本语言安全法案的创建”，并出版了COOC，并出版了出版。这项研究的意义是几乎实现了这项研究的目标，最重要的是，它已经能够提供被认为对日本语言政策制定的有效和重要的指南。