農地所有権の空洞化と「現代的コモンズ形成」に関する研究

农地所有权空心化与“现代公地的形成”研究

基本信息

批准号：
16658089
负责人：
安藤光義
金额：
$ 1.98万
依托单位：
Ibaraki University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Exploratory Research
财政年份：
2004
资助国家：
日本
起止时间：
2004 至 2006
项目状态：
已结题

项目摘要

2005年度は主に「コモンズ」を念頭に置きながら主に集落営農に関する研究を行った。その結果、集落営農の本質は「農地を守るための地域の危機対応」であり、その活動は「出来る限り手間ひま金をかけないで農地を守るための仕組み」であるということが明らかになった。それは現在進められている、「集落営農組織」→「特定農業団体」→「特定農業法人」というプロセスによる構造政策の推進、「経営体」の育成という政策の論理と相容れないものである。政策の論理は、集落営農は構造政策推進のための政策装置として位置づけられているのに対し、現場の論理では集落営農は「経営体」にはならないからである。事実、既に法人化した集落営農であっても、政策が「経営体」の要件として掲げる「他産業従事者並みの生涯賃金に見合うような農業所得」を実現しているような「農業専従者」は確保されていないし、所得目標の実現やその確保は全く問題とされていないという実態がある。「現代的コモンズ」に関する萌芽的な研究は、集落営農については結果的に現行の政策が有する上記のような問題点を明らかにすることになったとすることができる。なお、以上のような研究成果は『農業と経済』2005年5月号、『月間NOSAI』2006年2月号などに論文として公表しているので入手可能である。また、この研究成果は2005年度日本農業法学会シンポジウム(島根大学)で報告を行った。

2005年，我主要进行社区农业的研究，牢记“公地”。由此可见，社区农业的本质是“应对当地危机，保护农田”，其活动是“一种用尽可能少的时间和精力保护农田的机制”。这与目前的政策逻辑是相反的，即通过“社区农业组织”→“特定农业组织”→“特定农业企业”来推动结构性政策，并培育“管理主体”。 .”这是因为，在政策逻辑中，乡村农业被定位为推动结构性政策的政策装置，而在田野逻辑中，乡村农业并没有成为“管理实体”。事实上，即使在已经成立的社区农场中，也有“全职农业工人”，他们获得了“与其他行业就业人员相当的终生工资相称的农业收入”，政策规定。作为对“管理实体”的要求。“”尚未得到保障，而现实情况是，实现或确保收入目标根本不是问题。关于“现代公地”的新兴研究可以说最终澄清了当前社区农业政策中的上述问题。上述研究成果已作为论文发表于《农业与经济》2005年5月号、《NOSAI月刊》2006年2月号等。这项研究的结果也在2005年日本农业法学会研讨会（岛根大学）上进行了报告。